ＢＥＥＮＯＳ株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当社グループは、「クロスボーダーEコマース事業へのリソースの戦略的投下」を今期の戦略の主軸とし、各セグメント別には、Eコマース事業においては、クロスボーダー部門の「ECサイト商品の海外発送数で国内最大級のポジションを活かした差別化(価格戦略)と新規事業創造」、バリューサイクル部門の「継続したブランディング強化によるさらなる拡大」、インキュベーション事業においては「インド、東南アジアの深堀」を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は19,226,513千円(前期比13.5%増)、営業利益は1,200,465千円(前期比1.3%増)、経常利益は1,211,575千円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は940,578千円(前期比4.7%増)となりました。
なお、当社は、本年10月7日付で東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更いたしました。
また、当社の子会社である株式会社デファクトスタンダードは、本年8月31日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰ Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、台湾でのコンビニ受取の開始、連携する一部のショッピングサイトでの代理購入手数料の無料化、配送や検品の保障プランの導入、主要28通貨での決済の提供の開始等、顧客ニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、為替変動(円高)による商品単価の低下はみられたものの、利用者数、流通総額、売上高は堅調に増加しました。一方、プロモーションコストの戦略的投下による一時的なコストの増加や事業拡大に伴うエンジニアを中心にした人員増加を進めたことにより営業利益は前年に比べ減少いたしました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化が完了し、新しいサービスへの取り組みが可能になり、コスト削減も進めるとともに、手数料体系の見直しにより収益構造の改善にも取り組みました。また、日本では買えない海外の商品を、為替(通貨)を意識せずに購入しやすいサイトへと刷新し、アパレルなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層を取り込んだことにより、新規顧客数、流通総額、売上高が増加し、営業利益は黒字転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,839,467千円(前期比23.9%増)、営業利益は260,390千円(前期比38.7%減)となりました。

バリューサイクル部門におきましては、買取面では、スマートフォン表示の最適化を目的としたブランド品宅配買取サイト「ブランディア」のWEBサイトの全面リニューアル、新テレビCMの投下等により、利用者、買取件数が増加し、本年5月には「ブランディア」の利用者数が150万人を突破いたしました。販売面では、当社の強みである幅広いジャンルの商材を販売することで、売上高は好調に推移し、「ヤフオク! ベストアワード2015」において、年間ベストストア総合グランプリを7年連続で受賞したことに加え、本年9月には新販路「Yahoo!ショッピング」への同時出品を本格的に開始いたしました。また、業容拡大に対応するため、自社開発によるICタグ在庫管理システムの導入やアウトソースの活用によるオペレーション効率化に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,627,522千円(前期比11.7%増)、営業利益は322,750千円(前期比81.6%増)となりました。


リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティストの公式ECサイトのリニューアルによるEC強化を図るとともに、マスターライセンスブランド商品を集めたリアルショップのファッションビル内への常設や、期間限定コラボカフェの開催など認知度の向上に努めた結果、売上高、営業利益ともに好調に推移しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、ファッション・美容関連のオリジナル商品の販売強化により粗利率が向上しましたが、新規顧客や休眠会員の掘り起こしのためのプロモーションコストを積極的に投下したことにより、営業損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,556,414千円(前期比9.1%増)、営業利益は159,763千円(前期比4.8%減)となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は18,023,404千円(前年比13.4%増)、営業利益は742,904千円(前年比3.6%減)となりました。

ⅱ インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスと決済分野を中心に投資育成活動を進めてまいりました。主要な新興国においては、既にオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資を完了し、前期より、新興国の中でも特にインドに注目しており、カテゴリー毎に特化した専門型のオンラインマーケットプレイスで規模の大きい市場を開拓し、新規の投資を進めております。一方、既存の投資先については資金調達やノウハウの提供などによる事業成長のサポートと投資回収を進め、営業投資有価証券の売却益を計上する一方で、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。
また、「収益化前の新規事業」におきましては、本年9月より日本国内で輸出をしたい企業(荷主)と輸送手段の手配や調整を行う国際輸送業者(フォワーダー・乙仲)とをWeb上でマッチングする新サービス「okurun(オクルン)」を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,203,109千円(前期比15.6%増)、営業利益は773,334千円(前期比3.9%増)となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

区分			第16期 (2015年9月期)	第17期 (当期) (2016年9月期)	前期比
			金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	増減率
Eコマース		事業	15,896,441	18,023,404	2,126,962	13.4
	クロスボーダー	部門	3,099,372	3,839,467	740,095	23.9
	バリューサイクル	部門	8,622,590	9,627,522	1,004,931	11.7
	リテール・ライセンス	部門	4,174,478	4,556,414	381,935	9.1
インキュベーション		事業	1,040,488	1,203,109	162,621	15.6
消去又は全社			△925	―	925	―
合計			16,936,004	19,226,513	2,290,509	13.5

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ3,101,003千円増加し、6,619,733千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、1,531,096千円(前期は1,057,860千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,211,575千円、未払金の増加873,069千円、減少要因としましては、営業投資有価証券の増加211,076千円、預り金の減少250,532千円、法人税等の支払額が332,089千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、173,190千円(前期は515,652千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、有形固定資産の取得による支出40,306千円、無形固定資産の取得による支出98,237千円、投資有価証券の取得による支出57,637千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、1,872,684千円(前期は220,749千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、非支配株主からの払込みによる収入1,896,994千円、減少要因としましては、配当金の支払額158,081千円であります。