ＢＥＥＮＯＳ株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当社グループは、ITとインターネットをベースに新しい市場を切り拓き、新しい産業を創造する「グローバルプラットフォーマー」を目指し、今期は、「国内の流通ネットワークの拡大とコンテンツ開拓」・「海外マーケットプレイスのネットワーク拡大と関係強化」・「国内外での投資育成推進によるグローバルコマースのネットワーク拡大」を戦略の主軸として事業の拡大を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,711,495千円(前年比7.7%増)、営業利益は1,507,247千円(前年比25.6%増)、経常利益は1,552,609千円(前年比28.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011,418千円(前年比7.5%増)となりました。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

ⅰ Eコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、代理購入事業「Buyee」でのECサイトの取扱拡大を目指し、送料割引キャンペーンなど積極的にプロモーション費用を投下いたしました。また、倉庫移転及び面積拡張により出荷件数の増加を図りました。さらにはオンライン決済の対応通貨の拡大等のユーザビリティ向上施策を実施したこと、国内の有名ECストアやWebメディアと業務連携したこと、また為替が円安傾向であったことも追い風となり売上高、営業利益が好調に推移しました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、米国倉庫やカスタマーサポートの内製化に伴う新サービス導入、国際送料見積もり表示、商品レコメンドシステム開発等によって流通総額が増加し、売上高、営業利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,153,108千円(前年比8.2%増)、営業利益は673,320千円(前年比158.6%増)となりました。

バリューサイクル部門では、買取面では、「ネット専業」を強みとして運営コストの削減を背景とした低単価商品の取り扱いを強化し、新規の買取申し込みを集めることに注力いたしました。また、本年4月には宅配買取サービス「ブランディア」の新テレビCMを開始し、「流通・販売カテゴリ」の銘柄別CM好感度ランキングで初の1位(出典:CM総合研究所 2017年5月度調査「流通・販売カテゴリ」銘柄別ランキング)を獲得することで、一層の認知度向上を図りました。さらに、本年7月には買取査定結果・入金を即時にお知らせする公式買取アプリをリリースいたしました。これらの結果、ブランディア買取サービスの延べ利用者数が200万人を突破し、買取件数、買取金額は順調に推移しました。
販売面では、買取商品の増加に伴って売上高も堅調に推移し、複数のECサイトへ同時に出品するマルチチャネル戦略により、売上総利益率が回復いたしました。また、「ヤフオク!ベストストアアワード2016」では8年連続で年間ベストストア総合グランプリを獲得したほか、自社販路「ブランディアオークション」も引き続き伸長しました。
以上の結果、売上高は10,514,280千円(前年比9.2%増)、営業利益は439,034千円(前年比36.0%増)となりました。


リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、人気アイドルグループやマスターライセンスを保有するアーティスト、アニメ等の新たな人気コンテンツの公式ECサイトのリリース及びリニューアルによるEC強化を実施した結果、売上高が好調に推移しました。
また、今後の商品開発力、市場開拓力の強化を目的として、キャンドルなどのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社SWATiを連結子会社化し、商品企画・開発を進め、本年9月にオフィシャルサイトのリリース等も実施し、ブランディングの強化をはかっております。
「ネットショッピング事業」におきましては、顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによりコンバージョン率の向上を図るとともに、単品通販事業に注力し、美容関連のオリジナル商品の開発・販売強化に注力しましたが、買取商材の在庫消化により粗利益率が低下しました。なお、2017年11月1日に開示しました「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」に記載のとおり、2017年12月1日付けで株式会社ネットプライスの株式を全て譲渡しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,067,230千円(前年比11.2%増)、営業利益は56,984千円(前年比64.3%減)となりました。

Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は19,734,619千円(前年比9.5%増)、営業利益は1,169,339千円(前年比57.4%増)となりました。

ⅱ インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国におけるオンライン総合マーケットプレイス企業とオンライン決済企業への出資に続いて、専門型オンラインマーケットプレイスへの投資を進めております。特に市場の大きな分野である自動車・不動産・ファッション・ヘルスケアに注目しております。また、日本国内においても昨今の訪日旅行客の増加をビジネスチャンスととらえ、民泊ホスト向けに一括管理ツールなどを提供する企業や訪日旅行客向けに商品情報の多言語表示アプリを提供する企業に出資をいたしました。
既存の投資先については事業成長にあわせて投資回収を進め、第4四半期連結会計期間に営業投資有価証券の売却益を計上いたしました。一方、投資育成事業において保有する営業投資有価証券について、一定の基準に基づいて評価し、営業投資有価証券評価損を売上原価に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は977,799千円(前年比18.7%減)、営業利益は737,822千円(前年比4.6%減)となりました。

事業別売上高は以下のとおりであります。

区分			第17期 (2016年9月期)	第18期 (当期) (2017年9月期)	前期比
			金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)	増減率
Eコマース		事業	18,023,404	19,734,619	1,711,215	9.5
	クロスボーダー	部門	3,839,467	4,153,108	313,641	8.2
	バリューサイクル	部門	9,627,522	10,514,280	886,757	9.2
	リテール・ライセンス	部門	4,556,414	5,067,230	510,816	11.2
インキュベーション		事業	1,203,109	977,799	△225,310	△18.7
消去又は全社			―	△923	△923	―
合計			19,226,513	20,711,495	1,484,981	7.7

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ125,894千円増加し、6,745,628千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、421,032千円(前期は1,531,096千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,552,609千円、預り金の増加532,114千円、売上債権の減少498,774千円、減少要因としましては、未払金の減少854,533千円、営業投資有価証券の増加773,866千円、法人税等の支払額が378,516千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、206,426千円(前期は173,190千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出226,001千円、有形固定資産の取得による支出81,868千円、無形固定資産の取得による支出61,669千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、168,655千円(前期は1,872,684千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、短期借入金の増加165,000千円、減少要因としましては、配当金の支払額216,855千円であります。