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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006JYD

有価証券報告書抜粋 BEENOS株式会社 対処すべき課題 (2015年9月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループが属するインターネット業界は、成長を続けており、当社の事業機会は増大している一方で、変化が激しく競合や新規参入の多い市場であります。
当社としましては、特に潜在的な成長可能性が高く、当社グループの優位性が高い領域であるクロスボーダーEC市場にフォーカスし、システム投資や価格決定力を活かした差別化をはかることで、圧倒的№1の地位の確立を目指して参ります。また、継続したイノベーション活動が重要であると考えており、クロスボーダー関連領域での新規事業創造にも引き続き取り組んでまいります。
セグメント別には、次のような方針で企業価値の増大に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) Eコマース事業
① クロスボーダー部門の流通総額の拡大と差別化
クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)においては、最低取扱手数料の引き下げや、配送手段を航空便に加えてSAL便・船便の取扱いによる利便性の向上、国内ECサイトとの連携の拡充を実施してまいりました。今後も、日本円決済だけでなく多通貨決済にも対応することによる決済手段の多様化、物流面でもコンビニエンスストアでの受取サービスの東南アジア各国への展開、国内ECサイトとの連携強化の継続により、海外のお客様のニーズに的確に応えることで他社との差別化をはかり、流通総額の増大、クロスボーダーECにおける圧倒的№1の地位の確立に取り組んでまいります。
グローバルショッピング事業(TO JAPAN)におきましては、物流(倉庫機能)やカスタマーサポートを内製化したことで、さらに利便性を向上させ、日本では買えない海外の商品を為替を意識せず簡単に購入できるサービスへと改善してまいりました。今後は、ファッションなど女性ユーザーを意識した新しい顧客層をターゲットにしたサイト作りにも積極的に取り組んでいくことで流通総額の増大に取り組んでまいります。
② バリューサイクル部門の買取の拡大と海外における販売の拡大
バリューサイクル部門におきましては、効果的なテレビCMの投下等で認知度を向上させ、自社サイトのほか、ヤフーの「Yahoo!買取」や楽天、各生協等をはじめとする提携による買取チャネルの多様化を進めてまいりました。今後も積極的なプロモーション活動により中古ブランド品のネット宅配買取分野における圧倒的№1の地位の確立に取り組むと同時に、eBayなど海外オークションサイトでの販売を強化してまいります。
③ リテール・ライセンス部門の取扱商品の拡大と顧客数の拡大
リテール・ライセンス部門の商品プロデュース・ライセンス事業におきましては、これまで積み上げてきたアーティストのオフィシャルグッズの企画販売実績をベースに新規アーティストとの契約の獲得と自社ライセンス商品の販路の拡大に取り組んでまいります。
ネットショッピング事業におきましては、新規顧客獲得のためのプロモーションコストの積極的投下や顧客ポートフォリオマネジメントを進化させることによる顧客数の拡大と自社オリジナル商品の定期購入サービスの強化による利益率の向上に取り組んでまいります。

(2)インキュベーション事業
① 新興国における投資育成の拡大と米国の最先端の情報収集
インキュベーション事業におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業、オンライン決済企業に対する投資と米国のスタートアップ企業に対する投資に注力してまいりました。新興国においては成長市場への投資による収益機会の創出を、米国においては、最先端のインターネットビジネスの情報収集を目的に投資を行っております。
今後はとりわけ成長著しいインド市場に注目し、投資対象領域の深堀を進めて参ります。また既存の投資先については、投資先の価値を高めることを最優先し、回収機会を適切に見極め、投資回収の最大化に取り組んでまいります。
② 新規事業創造への継続した取り組み
インターネット業界は変化が激しく、ビジネスモデルの陳腐化スピードが早く競争の激化などのリスクの多い市場であり、常にビジネスモデルの変革や新規事業創造の取り組みが必要だと考えております。今後も、特にクロスボーダー関連領域での新規事業創造に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03437] S1006JYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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