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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBUW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モロゾフ株式会社 役員の状況 (2024年1月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
マーケティング本部長
山口 信二1959年3月1日生
1981年4月当社入社
2005年4月営業本部福岡支店長
2007年4月マーケティングセンター副センター長
2008年4月マーケティングセンター長
2009年4月取締役マーケティングセンター長兼商品企画グループ長
2011年4月取締役マーケティングセンター長
2011年4月代表取締役社長マーケティングセンター長
2013年4月代表取締役社長営業本部長
2016年4月代表取締役社長
2018年5月日本チョコレート工業協同組合理事長(現任)
2024年4月代表取締役社長マーケティング本部長(現任)
注212,198
代表取締役
副社長
管理部門統括
山岡 祥記1957年4月2日生
1980年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年12月同行船場支店長
2007年7月同行船場支店船場法人部部長
2008年4月当社監査役(常勤)
2009年4月常務取締役経理グループ長
2010年4月常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長兼経理グループ長
2011年4月常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画グループ長
2013年4月常務取締役経営統括本部副本部長兼経営企画部長
2016年4月常務取締役経営統括本部長
2016年4月専務取締役経営統括本部長
2020年4月代表取締役副社長経営統括本部長
2024年4月代表取締役副社長管理部門統括(現任)
注29,137
常務取締役
営業本部長
鈴木 正人1971年10月28日生
1994年4月当社入社
2015年4月マーケティング本部商品企画部長
2018年4月営業本部福岡支店長
2020年4月執行役員営業本部副本部長兼東京支店長
2023年4月執行役員営業本部副本部長
2023年4月取締役営業本部長
2024年4月常務取締役営業本部長(現任)
注21,062
取締役
生産本部長
高田 耕治1965年5月21日生
1989年4月当社入社
2011年4月生産本部六甲アイランド工場長
2013年4月生産本部西神工場長
2016年4月執行役員生産本部副本部長兼西神工場長
2020年4月執行役員生産本部副本部長
2020年4月取締役生産本部長(現任)
注22,676
取締役
経営統括本部長
磯野 健治1965年7月2日生
1989年4月当社入社
2012年4月営業本部関西支店営業部長
2021年4月執行役員経営統括本部副本部長兼人事総務部長
2024年4月執行役員経営統括本部副本部長
2024年4月取締役経営統括本部長(現任)
注22,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役笠原 かほる1961年12月14日生
1989年3月ピジョン㈱入社
2010年2月ピジョンウィル㈱代表取締役社長
2014年2月ピジョン㈱ 執行役員国内ベビー・ママ事業副本部長
2015年2月同社執行役員開発本部長
2019年2月ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ 取締役
2022年3月ザ・パック㈱ 社外取締役(現任)
2023年4月当社社外取締役(現任)
注2-
取締役森澤 武雄1961年8月27日生
1989年4月弁護士登録
1989年4月協和綜合法律事務所入所
1995年4月森澤武雄法律事務所開設(現任)
2015年4月オーナンバ㈱監査役
2016年3月同社社外取締役
2024年4月当社社外取締役(現任)
注2-
取締役
(常勤監査等委員)
木村 雅一1962年11月18日生
1986年4月当社入社
2018年4月経営統括本部経理部長
2024年4月経営統括本部経理部付
2024年4月取締役(常勤監査等委員)(現任)
注31,400
取締役
(監査等委員)
渡邊 純子1965年10月17日生
1994年4月北海道大学経済学部助手
1997年4月東京大学大学院経済研究科経済学部助手
1998年4月静岡大学人文学部助教授
2002年10月電気通信大学電気通信学部助教授
2004年4月京都大学大学院経済研究科助教授
2005年3月パリ第7大学客員研究員
2011年10月ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員
2012年4月京都大学大学院経済研究科教授(現任)
2012年8月東京大学大学院経済研究科客員准教授
2016年6月日本電産㈱(現ニデック㈱)社外監査役
2020年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年10月日本電産㈱(現ニデック㈱)社外取締役(監査等委員)(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
松尾 茂樹1958年2月18日生
1982年4月㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2005年5月同行新所沢支店長
2009年4月同行横山町支店横山町法人部付参事役
河淳㈱出向
2011年4月同社常務執行役員管理本部長
2022年4月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
注3-
29,173



(注)1. 取締役 笠原かほる、森澤武雄、渡邊純子、松尾茂樹の各氏は、社外取締役であります。
2. 2024年1月期に係る定時株主総会終結の時より2025年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3. 2024年1月期に係る定時株主総会終結の時より2026年1月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況
取締役(監査等委員であるものを除く。)7名のうち社外取締役は2名、監査等委員である取締役3名のうち社外取締役は2名となっております。
社外取締役の笠原かほる氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。同氏はザ・パック(株)の社外取締役でありますが、当社とザ・パック(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外取締役の森澤武雄氏は、弁護士として高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は当社と法律顧問契約を締結している協和綜合法律事務所に所属の弁護士でありましたが、1995年3月に同法律事務所を退所し、同年4月に森澤武雄法律事務所を開設し、2024年4月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と協和綜合法律事務所および森澤武雄法律事務所とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の渡邊純子氏は、大学教授として経済関連の高度な専門知識と高い見識を有しております。同氏は京都大学大学院経済研究科教授およびニデック(株)の社外取締役(監査等委員)ですが、当社と京都大学およびニデック(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
社外の監査等委員である取締役の松尾茂樹氏は、金融機関における長年にわたる職務経験に加え、他社における常務執行役員として経営に携わり、豊富な経験と知見を有しております。同氏は当社の取引銀行である(株)みずほ銀行の業務執行者でありましたが、2011年4月に河淳(株)に転籍し、2022年4月に当社の社外取締役に就任いたしました。当社と(株)みずほ銀行および河淳(株)とは当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。
また、社外取締役4名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にし、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員3名(社内取締役(常勤)1名と社外取締役2名)の構成となっており、定期的に監査等委員会を開催するほか、自らの計画に基づき定期的に各部門において監査を実施するとともに、経営の重要会議に出席しております。監査等委員は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受けて意見交換するとともに、会計監査人による監査報告会に出席する等、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
監査等委員は取締役会の他、経営の重要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査・監督するとともに、内部監査部門である内部監査室と密接に連携し、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施しております。
監査等委員でない社外取締役2名は、監査等委員および内部監査室と定期的に会合を持つなど密接に連携し、取締役の業務執行状況の監視・監督を行っております。
内部監査室(社員1名)は、監査等委員会に対して年次業務監査計画および結果や社内外の諸情報を報告するなど監査等委員会業務を補佐しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00381] S100TBUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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