株式会社メディカル一光グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る負債、資産除去債務、賞与引当金、貸倒引当金、税効果会計、固定資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析
① 貸借対照表に基づく財政状態の分析
当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は24,908百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)0.5%増)となり、負債合計は16,813百万円(前期末比4.2%減)となりました。
流動資産の残高は10,521百万円となり、前期末比731百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金546百万円の減少と、売掛金116百万円の減少によるものです。
固定資産の残高は14,387百万円となり、前期末比843百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物386百万円の増加、土地210百万円の増加、のれん236百万円の増加、敷金及び保証金162百万円の増加、投資有価証券226百万円の減少によるものです。
流動負債の残高は7,933百万円となり、前期末比871百万円減少いたしました。また、固定負債の残高は8,879百万円となり、前期末比138百万円増加いたしました。負債合計で733百万円の減少となった主な要因は、買掛金867百万円の減少、長期借入金(1年内返済予定を含む)140百万円の減少、リース債務273百万円の増加によるものです。
純資産の残高は8,095百万円となり、前期末比845百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金818百万円の増加によるものです。
② 損益計算書に基づく経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては新規出店とM&A、及び閉局により1店舗の増加となりました。新店舗に加え、前期開局した店舗の売上高が寄与したものの、2016年4月に実施された調剤報酬改定および薬価改定の影響を受けたため売上高、営業利益ともに前期を下回りました。ヘルスケア事業におきましては、子会社株式の取得および売却を実施し、事業規模の拡大と収益力の強化を図りました。売上高は堅調に推移しましたが、営業利益につきましては、子会社株式取得関連費用が発生したため微増となりました。医薬品卸事業におきましてはジェネリック医薬品の販売強化策を推進いたしました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から安定収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)183百万円(0.6%)増加して29,489百万円となりました。
売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比68百万円(2.1%)増加して3,271百万円となりました。
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比226百万円(15.9%)減少して1,200百万円となりました。
営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比305百万円(20.9%)減少して1,153百万円となりました。
経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比7百万円(0.5%)増加して1,566百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比45百万円(5.0%)増加して956百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、1株当たり当期純利益は、前期の475.23円から498.95円となっております。


(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。
② キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析
当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ567百万円減少して5,199百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グル-プを取り巻く事業環境は、超高齢社会の進展に伴い社会構造が変化していく中で、医療・介護サービスの需要は拡大するものの、医療費抑制に向けた医療制度改革が進められており、一層の効率経営が要求されております。
このような環境の下、当社グループでは各事業の収益性の強化を図るとともに、調剤薬局事業では、「フラワー薬局」のブランド力をより強固なものとし、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに「ホスピタリティの精神」で多様な価値観を持つ患者様一人ひとりに満足いただける「患者様第一主義」の薬局づくりを目指してまいります。また、ヘルスケア事業では介護付有料老人ホームを成長エンジンと位置付けて着実に展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。