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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTLN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メディカル一光グループ 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
南 野 利 久1956年10月30日生
1980年9月近畿商事三重㈱設立 代表取締役社長
1985年4月当社設立 代表取締役社長(現任)
2005年10月㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役社長
2012年4月㈱ヘルスケア・キャピタル 代表取締役社長(現任)
2019年9月当社グループCEO(現任)
2020年10月㈱ハピネライフ一光 代表取締役社長
2023年5月㈱メディカル一光 代表取締役社長(現任)
(注)3242,400
代表取締役
専務取締役
経営全般
櫻 井 利 治1954年4月21日生
2002年2月㈱関西さわやか銀行(現 ㈱関西みらい銀行) 本店営業部長
2005年3月当社入社 企画開発部部長
2006年5月取締役
2008年5月㈱ヘルスケア一光(現 ㈱ハピネライフ一光) 代表取締役常務取締役
2011年2月常務取締役
2014年5月代表取締役専務取締役(現任)
2014年8月㈱ヘルスケア一光(現 ハピネライフ一光) 代表取締役社長
2019年9月当社グループCFO
2020年9月㈱ハピネライフ一光 代表取締役
2022年5月㈱ハピネライフ一光 代表取締役社長(現任)
(注)39,400
取締役
総務人事部長
酒 向 良 弘1958年4月7日生
2007年4月㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 大垣支社長
2011年10月当社入社 経理財務部長
2012年5月取締役
2015年4月常務取締役
2019年9月㈱メディカル一光 常務取締役
2021年5月上席執行役員 財務・IR部長
2022年5月取締役 経理部・総務人事部担当
2022年11月取締役 総務人事部長(現任)
(注)35,500
取締役滝 澤 多佳子1952年10月21日生
1975年4月㈱百五銀行入行
1989年5月滝澤多佳子税理士事務所開設(現任)
2013年5月当社 監査役
2018年5月当社 取締役(現任)
(注)3200
取締役堀 野 桂 子(本名 桶葭桂子)1981年8月13日生
2005年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
北浜法律事務所(現 弁護士法人北浜法律事務所)入所
2013年1月北浜法律事務所・外国法共同事業(現 弁護士法人北浜法律事務所)パートナー(現任)
2021年5月当社 取締役(現任)
2023年1月㈱オービーシステム 社外取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役桑 原 茂 裕1956年12月9日生
1979年4月大蔵省入省
1984年7月札幌国税局 小樽税務署長
1996年1月在カナダ日本国大使館参事官
2000年7月大蔵省 主計局主計官(農林水産省担当)
2001年7月財務省 主計局主計官(文部科学省担当)
2007年7月財務省 大臣官房審議官(理財局担当)
2008年7月財務省 理財局次長
2009年7月金融 庁総務企画局審議官(企画担当)
2010年7月金融庁 総務企画局総括審議官(官房担当)
2011年8月金融庁 検査局長
2013年6月金融庁 総務企画局長
2014年8月日本銀行 理事
2018年8月アフラック生命保険㈱ シニアアドバイザー
2020年1月アフラック生命保険㈱ 取締役副会長(現任)
2023年5月当社 取締役(現任)
(注)3
常勤監査役福 島 隆 司1952年4月12日生
1975年4月三重県警察採用
2010年3月三重県警察本部主席監察官
2011年3月津警察署長
2012年3月生活安全部長
2015年4月当社入社
2016年5月㈱ヘルスケア・キャピタル 監査役(現任)
2019年9月グループ監査・管理室長
2020年5月常勤監査役(現任)
㈱エファー 監査役(現任)
(注)41,200
監査役井 元 哲 夫1950年3月16日生
1974年3月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
1998年5月同社取締役
2006年5月イオン㈱ 常務執行役
2010年5月㈱CFSコーポレーション 代表取締役会長
2011年8月㈱ツルハホールディングス 監査役
2013年5月イオン㈱ 顧問
2013年11月ウエルシアホールディングス㈱ 監査役
2015年5月当社 監査役(現任)
2016年5月シミズ薬品㈱ 顧問(現任)
(注)4200
監査役古 川 典 明1954年10月1日生
1980年10月監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年10月古川典明公認会計士事務所開設(現任)
1986年10月㈱古川経営総合研究所(現 ㈱ミッドランド経営)設立 代表取締役(現任)
2012年5月当社 監査役(現任)
2012年9月ミッドランド税理士法人 代表社員(現任)
2018年4月㈱三十三フィナンシャル・グループ 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)42,700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役久 木 邦 彦1954年8月22日生
1977年4月ジャスコ㈱(現 イオン㈱)入社
2000年2月同社 H&BC商品本部長
2002年5月同社 取締役
2004年5月同社 常務執行役
2006年5月同社 専務執行役 商品担当 兼住居余暇商品本部長
2008年8月同社 執行役 グループ商品最高責任者
2013年5月イオンリテール㈱ 取締役専務執行役員 商品担当
2014年5月同社 取締役執行役員副社長 営業・商品統括 兼商品担当
2017年3月同社 取締役執行役員副社長 特命担当
2019年5月㈱サンデー 取締役(現任)
2020年3月イオン㈱ 顧問(現任)
2020年5月当社 監査役(現任)
2020年5月㈱ベルク 社外取締役(現任)
(注)5
261,600

(注) 1 取締役滝澤多佳子及び堀野桂子並びに桑原茂裕は、社外取締役であります。
2 監査役井元哲夫及び古川典明並びに久木邦彦は、社外監査役であります。
3 2023年5月24日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
4 2020年5月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。
5 2021年5月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役滝澤多佳子氏は、税理士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と経験に基づく見識を経営に反映させるために選任しております。社外取締役堀野桂子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、また、社外取締役桑原茂裕氏は、金融行政等における豊富な経験と専門的な知見を有しており、コーポレート・ガバナンスを強化するために選任しております。社外監査役井元哲夫氏及び久木邦彦氏は、上場企業とその関係会社において企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外監査役古川典明氏は公認会計士として財務及び会計に精通しております。また、社外監査役3名は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役の職務執行の妥当性を監督するに適任であるため選任しております。
社外取締役滝澤多佳子氏は滝澤多佳子税理士事務所の代表であり、連結子会社1社は、滝澤多佳子税理士事務所と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。社外監査役久木邦彦氏は、当社のその他の関係会社であるイオン株式会社の顧問であります。イオン株式会社は当社株式の25.06%(2023年2月28日現在)を所有する筆頭株主であり、当社は、イオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ調剤薬局を2店舗出店し賃借料を支払っております。当社及び連結子会社1社は、社外監査役古川典明氏が代表を務めるミッドランド税理士法人と税務顧問契約を締結し税務申告手続きを委託しております。その他の社外取締役との間、及び社外取締役もしくは社外監査役が役員又は使用人であるか、過去に役員又は使用人であった会社との間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役堀野桂子氏を、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告を受け、必要に応じて、専門的な観点から取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、内部統制部門から各種報告を受けるとともに、社外取締役を含めて四半期ごとに会計監査人から監査の実施状況等の各種説明及び報告を受けており、相互に連携をとっております。社外監査役と常勤監査役は取締役会に出席して、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03443] S100QTLN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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