株式会社メディカル一光グループ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられるなど緩やかな景気回復基調で推移しましたが、海外経済、金利・為替相場の動向による影響が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
調剤薬局事業におきましては、2016年4月に調剤報酬改定および薬価改定が実施されました。今回の改定は、「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた施策が反映され、薬局・薬剤師に求められる役割が大きく変化してきております。また、ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い、人材の確保・育成が課題となっております。
このような状況のなか、当社グループは超高齢社会の進展に伴い医療・介護サービスの需要は拡大するものと捉え、安全性を最優先としつつ事業規模の拡大および収益力の強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高29,489百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益1,200百万円(前年同期比15.9%減)、経常利益1,153百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益956百万円(前年同期比5.0%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益の計上もあり過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、新たに1店舗を開局、M&Aにより1店舗を取得した一方で、閉局により1店舗減少しましたので当社グループの調剤薬局は合計94店舗となりました。前期開局した新店および新規取得した子会社の売上が寄与したものの、2016年4月に実施された調剤報酬改定および薬価改定による影響を受けたため売上高、営業利益とも前期を下回りました。
この結果、売上高22,027百万円(前年同期比6.0%減)、営業利益1,598百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業におきましては、2016年9月にウェルフェアー株式会社を子会社化した一方で、11月には株式会社さつきの全株式を売却しました。当社グループのヘルスケア事業について経営資源の選択と集中を検討し、事業規模の拡大および収益力の強化を図ったものです。これらの施策に加え、有料老人ホームの継続的な入居者の確保、および前期に新規開設した施設が寄与し売上高は堅調に推移しましたが、営業利益におきましては、M&Aに係る経費・手数料64百万円の負担等により微増にとどまりました。
この結果、売上高は5,106百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益172百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(医薬品卸事業)
医薬品卸事業におきましては、三重県、岐阜県、滋賀県、および愛知県を中心に積極的な営業活動を行った結果、また、2016年4月に子会社化した大豊薬品株式会社が寄与し、売上高は伸長しました。営業利益におきましては、価格競争が厳しさを増す市場環境の影響を受け微増にとどまりました。
この結果、売上高2,232百万円(前年同期比53.4%増)、営業利益84百万円(前年同期比2.6%増)となりました。(内部売上を含む売上高は2,908百万円となり、前年同期比で43.7%増加しました。)
(不動産事業)
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高123百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益61百万円(前年同期比11.3%増)となりました。

また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益331百万円を計上しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して567百万円減少し5,199百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが659百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローが3百万円増加したこと、財務活動によるキャッシュ・フローが1,230百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、659百万円(前年同期比895百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,566百万円、減価償却費・のれん償却額759百万円、売上債権の減少454百万円などの増加要因と、仕入債務の減少961百万円、法人税等の支払720百万円、投資有価証券売却損益331百万円、固定資産売却損益130百万円などの減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、3百万円(前年同期比1,160百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入744百万円、有形固定資産の売却による収入401百万円などの増加要因と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出456百万円、有形固定資産の取得による支出394百万円、投資有価証券の取得による支出204百万円などの減少要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1,230百万円(前年同期比2,034百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純減少972百万円、配当金の支払137百万円によるものです。