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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P373 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コスモス薬品 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長宇 野 正 晃1947年2月6日生
1973年2月宇野回天堂薬局個人開業
1982年9月回天堂薬局㈲設立 代表取締役社長
1983年12月㈲コスモス薬品(現当社)設立 代表取締役社長
1990年2月㈲なの花薬局設立 代表取締役社長
1991年4月㈲コスモス薬品を㈱コスモス薬品に組織変更 代表取締役社長
1999年12月㈱ドラッグコスモス(現㈱コスモス・コーポレーション)設立 代表取締役
2004年4月㈱グリーンフラッシュ設立 代表取締役
2017年8月当社代表取締役会長
2021年8月当社取締役会長(現任)
(注)4234
代表取締役社長横 山 英 昭1980年9月19日生
2003年4月当社入社
2007年9月当社店舗運営部エリア長
2011年7月当社店舗運営部長
2016年8月当社取締役店舗運営部長
2017年8月当社取締役営業本部長兼店舗運営部長
2018年6月当社代表取締役社長(現任)
2019年8月㈱グリーンフラッシュ代表取締役(現任)
(注)43
取締役
経営企画部長
柴 田 太1971年10月24日生
1998年11月当社入社
2004年9月当社人事総務部広報課長
2006年7月当社経営企画部長
2012年6月㈱グリーンフラッシュ代表取締役
2012年8月当社取締役経営企画部長
2017年8月当社代表取締役社長
2018年6月当社取締役経営企画部長(現任)
2019年8月㈱グリーンフラッシュ取締役(現任)
(注)430
取締役
(常勤監査等委員)
小 坂 通 美1960年9月27日生
2003年5月当社入社
2003年12月当社春原店 店長
2005年1月当社総務課長
2009年4月当社総務部長
2012年6月㈱グリーンフラッシュ取締役
2019年8月当社取締役監査等委員(現任)
2019年8月㈱グリーンフラッシュ監査役(現任)
(注)50


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
渡 部 有 紀1971年8月4日生
2008年12月福岡県弁護士会 弁護士登録
2008年12月德永賢一法律事務所(現 法律事務所德賢)入所(現所属)
2014年4月2014年度九州弁護士会連合会事務局次長
2019年4月2019年度福岡県弁護士会業務事務局長
2022年8月当社取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
原 田 知 代 子1974年4月24日生
2000年4月伊藤次郎税理士事務所 入所
2002年9月原田正一税理士事務所 入所(現所属)
2003年2月税理士登録
2021年8月当社取締役監査等委員(現任)
(注)5-
268


(注) 1 渡部有紀氏及び原田知代子氏は、社外取締役であります。
なお、当社は渡部有紀氏及び原田知代子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2 原田知代子氏の戸籍上の氏名は、堤知代子であります。
3 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小坂通美、委員 渡部有紀、委員 原田知代子
4 2022年8月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2021年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で財務経理部長竹森基、商品開発部長宇野之崇で構成されております。
7 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名をあらかじめ選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数
(千株)
植 田 正 男1951年5月15日生1980年4月福岡県弁護士会 弁護士登録-
1990年9月植田正男法律事務所所長
2005年8月当社監査役
2015年8月当社取締役監査等委員
2016年8月法律事務所徳賢 共同代表(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である渡部有紀氏は、法律事務所徳賢の所員を兼務しており、また、社外取締役である原田知代子氏は、原田正一税理士事務所員を兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。なお、当該社外取締役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役である渡部有紀氏は弁護士の資格を有しており、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。そして社外取締役である原田知代子氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的見識に基づき、客観的・中立的な立場から監査等委員としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確な形で定めておりませんが、財務及び会計・法律・経営等の専門的な知見を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任することを基本としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査室(内部統制部門)、監査等委員会、会計監査人の相互連携につきましては、監査等委員(社外取締役2名を含む)は必要に応じて内部監査室に対して報告を求め、店舗監査の同行や特定事項の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査担当者とともに会計監査人の監査結果報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行う等の相互連携を行っております。これらにより、トップマネジメントに対するチェック機能を果たす運営体制の構築に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03446] S100P373)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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