シップヘルスケアホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、140,137百万円(前連結会計年度末残高は136,051百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4,085百万円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が2,421百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が5,666百万円、電子記録債権が488百万円、原材料及び貯蔵品が226百万円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、78,270百万円(前連結会計年度末残高は66,430百万円)となり、前連結会計年度末に比べ11,839百万円増加いたしました。
その主な要因は、土地が3,805百万円、長期貸付金が2,903百万円、建設仮勘定が1,842百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、99,105百万円(前連結会計年度末残高は89,160百万円)となり、前連結会計年度末に比べ9,945百万円増加いたしました。
その主な要因は、電子記録債務が5,444百万円、支払手形及び買掛金が4,366百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、37,827百万円(前連結会計年度末残高は37,538百万円)となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。
その主な要因は、繰延税金負債が562百万円減少した一方、退職給付に係る負債が166百万円、資産除去債務が37百万円増加したこと等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、81,522百万円(前連結会計年度末残高は75,864百万円)となり、前連結会計年度末に比べ5,658百万円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が2,717百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が8,847百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は306,853百万円、売上総利益は36,671百万円、営業利益は14,049百万円、経常利益は14,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,847百万円となりました。
売上高の構成は、トータルパックプロデュース事業が102,202百万円で全体の33.3%、メディカルサプライ事業が158,227百万円で全体の51.6%、ライフケア事業が19,991百万円で全体の6.5%、調剤薬局事業が24,572百万円で全体の8.0%、その他が1,860百万円で全体の0.6%となりました。また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックプロデュース事業が9,688百万円、メディカルサプライ事業が2,299百万円、ライフケア事業が151百万円、調剤薬局事業が2,275百万円、その他が97百万円となりました。(セグメント別の内容につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1) 業績」の項目をご参照下さい。)
営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が96百万円の収入となっております。また、負ののれん償却額を240百万円、貸倒引当金戻入額を83百万円計上しております。
特別損失につきましては、減損損失を581百万円計上しておりますが、これは主に連結子会社である酒井医療株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(4) 今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について

トータルパックプロデュース事業につきましては、大学病院を始めとした地域中核病院における新築移転・増改築の中長期的なニーズに的確に対応していくともに、海外、特に新興国において高度化する医療ニーズに応えるためのノウハウを蓄積してまいります。また、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、さらなる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、SPDシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加、適正な在庫管理を行うとともに、償還価格改定に備えた販売価格と仕入価格交渉を継続して、安定した収益の確保を進めてまいります。
ライフケア事業につきましては、社員教育を徹底し入居率・利用率向上に注力するとともに、施設の効果的な新規開設を実践してまいります。
調剤薬局事業につきましては、訪問調剤などによる既存店舗の運営効率化を図るとともに、新店舗開発による取り扱い数量を確保し、仕入効率化を図ってまいります。