シップヘルスケアホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続く一方で、中国等アジア諸国の成長鈍化や、米国の大統領選挙、利上げによる為替市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、地域医療構想や、在宅医療、訪問看護をはじめとした地域包括ケアシステムの推進等により、各地域毎の病院機能の再編・分化及び医療と介護の切れ目のない相互補完体制構築が強く求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業においては既存施設の機器更新需要で買い控えの影響があったものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合、介護系メーカーの体制一新による業績回復や調剤薬局事業における収益力向上等により、全体として業績は概ね計画どおり進捗いたしました。また、国際法務総合センターの運営PFI事業の受託、重粒子線治療施設の建築・運営スタッフの確保やバングラデシュにおける病院運営に向けた事業投資等、将来の更なる成長のための事業基盤作りが進み、第5の柱となるヘルスケアサービス事業構築が着実に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は408,487百万円(前連結会計年度比33.1%増)、営業利益は16,055百万円(前連結会計年度比14.3%増)、経常利益は16,478百万円(前連結会計年度比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,410百万円(前連結会計年度比6.4%増)となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。

① トータルパックプロデュース事業

トータルパックプロデュース事業におきましては、一部の既存施設における機器更新需要で買い控えの影響を受けましたが、介護系メーカーの業績がV字回復するとともに、プロジェクト案件も計画どおり進捗いたしました。
以上の結果、売上高は95,245百万円(前連結会計年度比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は9,889百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。

②メディカルサプライ事業

メディカルサプライ事業におきましては、新規SPD施設の受託件数が増えたこと等から一時的に導入費用が増加したものの、小西共和ホールディング株式会社との経営統合により増収増益となりました。
以上の結果、売上高は263,528百万円(前連結会計年度比66.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3,318百万円(前連結会計年度比44.3%増)となりました。

③ ライフケア事業

ライフケア事業におきましては、入居率が改善するとともに、全国施設の一体型経営による業務改善、不採算デイサービス拠点の閉鎖等を実施したことにより大幅に収益が改善いたしました。
以上の結果、売上高は21,167百万円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)は634百万円(前連結会計年度比318.6%増)となりました。

④調剤薬局事業

調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響があったものの、既存店効率化やかかりつけ薬局認定の進捗も奏功し、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は24,134百万円(前連結会計年度比1.8%減)、セグメント利益(営業利益)は2,284百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

⑤その他

その他におきましては、動物病院事業が計画どおり進捗するとともに、警備会社のM&A等により増収となりました。一方で、理化学機器の販売が当初計画を下回ったこと等により減益となりました。
以上の結果、売上高は4,412百万円(前連結会計年度比137.2%増)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前連結会計年度比21.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の35,518百万円から13,142百万円増加し、48,661百万円となっております。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 15,311百万円の収入(前連結会計年度比1,397百万円収入減)となりました。これは主に、法人税等を6,474百万円支払い、仕入債務が1,794百万円減少した一方、税金等調整前当期純利益を16,078百万円計上し、減価償却費を2,648百万円、のれん償却額を2,021百万円計上したこと等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 5,709百万円の支出(前連結会計年度比9,204百万円支出減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が738百万円、事業譲渡による収入が646百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が5,509百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,587百万円あったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 3,543百万円の収入(前連結会計年度比7,556百万円収入増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が5,859百万円、配当金の支払額が2,717百万円あった一方、長期借入れによる収入が12,200百万円あったこと等によるものであります。