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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8HZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ワイエスフード株式会社 役員の状況 (2025年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
高田 十光1956年9月12日生
1981年 3月慶応義塾大学 経済学部卒業
1981年 4月川鉄商事(現 JFE商事)㈱
1986年10月大和證券㈱ 債券本部
1995年 7月大和証券英国法人 債券本部
2000年 3月大和証券SMBC㈱債券本部 部長
2001年 4月大和証券金融法人本部 部長
2006年 5月東京海上フィナンシャル証券会社
業務執行役員 金融商品本部長
2007年 6月オリックス㈱投資銀行本部部長
2008年 4月オリックス・フィナンシャル・プロダクツ㈱ 表取締役社長
2010年10月オリックス㈱ 財務本部 部長
2016年 6月オリックス生命保険㈱ 社外監査役
2016年 6月オリックス・リビング㈱(現グッドタイムリビング㈱) 監査役
2019年 9月オリックス債権回収㈱ 監査役
2019年 9月オリックスローンビジネスセンター㈱ 監査役
2022年 7月㈱KabuK Style 社外取締役
2024年12月当社 顧問
2025年 6月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役青柳 和洋1980年4月30日生
2006年 3月㈱電通国際情報サービス(現㈱電通総研) 入社
2013年 7月Deloitte Tohmatsu Consulting LLC
入社
2014年 7月イグニション・ポイント㈱ 代表取締役就任
2015年 6月㈱ Secual 代表取締役就任(現
非常勤取締役)
2018年 6月㈱ Pontely 取締役就任(現任)
2019年 3月Blue Goats Capital ㈱ 代表取締役 就任(現任)
2020年 8月Senxeed Robotics ㈱ 代表取締役就任(現取締役)
2022年 5月㈱ it’s HOUSE 非常勤取締役 就任(現任)
2022年 6月ORKA ホールディングス㈱ 非常勤取
締役(現任)
2023年 6月当社取締役(現任)
(注)38,130,000
取締役西田 直樹1978年8月31日生
2002年 4月PwCコンサルティング㈱ 入社
(現:日本IBM株式会社)
2010年 5月デロイト トーマツ コンサルティング㈱ 入社
2014年 9月イグニション・ポイント㈱
2015年 6月㈱Secual 取締役(現任)
2025年 6月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
管理本部長
中村 行男1972年5月28日生
1996年 6月当社 入社
1999年 7月取締役営業部長
2002年 6月取締役営業本部長
2004年 1月取締役営業本部長兼営業支援部長
2004年 7月取締役営業本部長
2005年10月取締役営業支援部長
2007年 7月取締役店舗品質管理部長
2009年 7月取締役直営事業部長兼エリア担当
2010年 4月取締役内部監査室長
2011年 2月取締役営業部長
2014年 7月取締役営業企画部長
2018年 3月取締役新規事業部長
2020年 9月執行役員
2022年12月
2023年 9月
取締役兼飲食事業本部長
取締役管理本部長(現任)
(注)394,500

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役鶴巻 智規1978年1月10日生
2000年11月公認会計士二次試験合格
2001年 8月中央青山監査法人 (現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2004年 5月公認会計士登録
2005年 8月㈱フューチャークリエイト 代表取締役就任(現任)
2025年 6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役渡辺 治1987年3月29日生
2009年 3月明治大学法学部卒業
2014年 3月中央大学法科大学院修了
2014年 9月司法試験合格
2015年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2016年 1月花王㈱ 入社
2019年 4月OMM法律事務所 入所
2020年 8月新樹法律事務所 入所(現任)
2021年 6月公認不正検査士資格認定
2022年12月当社社外取締役(現任)
(注)3-
監査役工藤 明1969年12月5日生
1996年 9月㈲アプレック(現㈱ジャパン・ファイナンシャルソリューションズ)入社
2013年 9月大東建託㈱ 入社
2015年12月当社 入社
管理本部リーダー
2023年 6月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役門倉 洋平1981年8月19日生
2004年10月新日本監査法人 入所
2005年 8月TAC株式会社入社
2014年 1月AZX総合法律事務所 入所
2014年12月東京桜橋法律事務所 入所
2017年 6月弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所設立 代表パートナー(現任)
1992年 1月株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス補欠監査役(現任)
2022年 4月明治学院大学 経済学部 非常講師
2022年 6月株式会社横浜食品サービス 監査役(現任)
2025年 4月霞ヶ関ホテルリート投資法人 監査役員(現任)
2025年 6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
監査役田中 信好1973年6月25日生
2001年10月公認会計士二次試験合格
2001年10月中央青山監査法人(みすず監査法人)入所
2005年 4月公認会計士登録
2007年 8月田中公認会計士事務所設立(現任)
2017年 7月明神監査法人 入所
2018年 9月明神監査法人 社員就任(現任)
2025年 6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
監査役伊藤 聖一1981年12月2日生
2004年 9月当社入社 営業部
2005年 1月当社 管理部総務課
2009年 8月当社 退職
2009年 8月司法書士登録
2023年 6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
8,224,500
(注)1.取締役鶴巻智規及び取締役渡辺治は、社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役鶴巻智規及び社外取締役渡辺治を東京証券取引所に対して独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2.監査役門倉洋平、監査役田中信好及び監査役伊藤聖一は、社外監査役であります。
3.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を2名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を3名選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役鶴巻智規は、公認会計士としての経験を有し、会計実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役渡辺治は、弁護士としての経験を有し、企業法務に係る実務に関する豊富な経験を有しており、当社の経営に対しても適格な助言が期待できることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
また、鶴巻智規、渡辺治との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
社外監査役門倉洋平は、弁護士としての経験を有し企業法務に精通しており、豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役田中信好は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
社外監査役伊藤聖一は、司法書士としての知見や経験を当社の監査に反映していただくことで、監査役として果たすべき職責を実効的に果たしております。
また、門倉洋平、田中信好、伊藤聖一と当社との間には記載すべき取引関係その他利害関係は一切ありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。
社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席する他、監査役と会計監査人、内部監査部門、内部統制部門等との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03451] S100W8HZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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