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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSIB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジタコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


メニュー沿革

回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(千円)4,732,7744,537,2834,276,8604,628,1934,171,023
経常損失(△)(千円)△84,517△22,111△93,658△17,347△144,610
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△194,25913,044△142,592△103,873△215,262
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)555,002555,002616,797659,237779,872
発行済株式総数
普通株式(株)1,446,4001,446,4001,633,5001,758,5002,401,500
A種優先株式(株)100,000100,000100,000100,000100,000
純資産額(千円)62,40457,64537,47018,80344,621
総資産額(千円)3,668,7353,467,6503,285,1203,131,1473,109,598
1株当たり純資産額(円)△27.38△32.05△41.95△51.23△27.22
1株当たり配当額
普通株式(円)-----
A種優先株式(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)
(普通株式)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
(A種優先株式)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△135.707.64△97.02△64.23△113.25
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)1.71.71.10.61.4
自己資本利益率(%)-21.7---
株価収益率(倍)-218.18---
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)159,352147,52736,460231,272△32,444
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△132,3233,793△126,892△58,55037,947
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△190,289△197,746△45,720△97,469189,960
現金及び現金同等物の期末残高(千円)467,486421,060284,907360,160555,622
従業員数(人)112112108108109
(外、平均臨時雇用者数)(556)(507)(508)(497)(441)
株主総利回り(%)42.577.741.418.218.9
(比較指標:JASDAQインデックス)(%)(121.3)(160.8)(139.1)(121.3)(171.9)
最高株価(円)2,6434,6402,1001,605715
最低株価(円)686764603300308

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第40期までは潜在株式が存在しないため、第41期、第42期及び第43期については1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
4.第39期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、総労働時間を1日7.5時間(当社就業規則による実働時間)換算で算出した年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03456] S100LSIB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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