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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J19B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ZOA 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長執行役員
伊井 一史1960年12月7日生
1983年12月株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社
1999年7月当社入社 社長室長
2005年6月株式会社達城取締役就任
2005年6月当社取締役就任 管理部長
2006年6月当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長
2007年1月当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長兼システム推進部長
2008年7月当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー
2013年8月当社代表取締役社長就任
2013年9月当社代表取締役社長 営業本部長
2014年5月当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)
3
209,700
取締役
執行役員管理本部長
安井 明宏1974年9月3日生
1995年4月ダイワボウ情報システム株式会社入社
ディーアイエス情報機器販売株式会社
出向
2001年9月当社入社 販売推進課主任
2014年5月当社執行役員社長室長兼管理副本部長
2015年6月当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長
2016年4月当社取締役執行役員 管理本部長
(現任)
(注)
3
66,100
取締役
執行役員営業本部長
小野 秀樹1970年9月29日生
1994年4月株式会社スリーエフ入社
2015年9月当社入社 新規事業部長
2017年7月当社執行役員 営業本部長
2020年6月当社取締役執行役員 営業本部長
(現任)
(注)
3
-
取締役
(監査等委員)
佐藤 眞人1959年3月24日生
1990年8月当社入社
1993年8月当社総務部長
2000年3月当社物流部商品センター長
2013年9月当社物流部長
2014年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
4
2,800
取締役
(監査等委員)
坂口 央乙
(注)1
1955年8月10日生
1978年4月株式会社西友入社
1982年3月岩崎一雄税理士事務所入所
1990年2月坂口税理士事務所開業(現任)
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
4
-
取締役
(監査等委員)
奥田 徹平
(注)1
1979年7月24日生
2007年7月空港施設株式会社入社
2013年9月奥田司法書士・土地家屋調査士事務所(現 奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所)入所(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)
4
-
278,600


(注)1.取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 佐藤 眞人、委員 坂口 央乙、委員 奥田 徹平
なお、佐藤 眞人は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の1名であります。
執行役員 システム管理部長 松森 建次
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した2名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。
なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03460] S100J19B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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