シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U19

有価証券報告書抜粋 株式会社ZOA 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による成長戦略や日銀による金融緩和の効果により企業収益の改善を受けて、国内景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし直近では、株安や円高の進行等の影響により、企業の景気感や消費マインドが悪化し、先行き不透明な状況となっております。
パソコン業界においては、スマートフォンやタブレットの普及に伴う需要減少が続いており、全世界的に販売・出荷台数の減少が続いております。電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によると、パソコンの国内出荷台数は前年同期比22.6%、出荷金額は15.0%の2年連続で大幅な減少となりました。
バイク業界においては、日本自動車工業会(JAMA)の統計によると、二輪車の工場出荷台数(国内)は前年同期比6.8%減となり、こちらも2年連続で減少となりました。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、顧客のニーズに応える品揃えを実現するべく国内メーカー製パソコン本体の取り扱いを強化してまいりました。これにより、販売台数は減少したものの、平均単価が上昇したため売上高の落ち幅を最小限に抑制することができております。その他、低価格なタブレット端末の販売に取り組み、タブレット端末の需要に対応することで売上の拡大に取り組んだものの、パソコン販売の減少を補うまでには至りませんでした。また、前事業年度より強化を図っておりますサービス&サポートについては、収益の柱としてさらなる拡大に取り組んでおります。特にパソコン購入時の初期設定や拡張を行うサポートに注力しており、直近ではパソコン購入者の3割以上のお客様にこれらサポートをご利用いただいております。しかし、パソコン業界における販売台数不振の影響は大きく、売上高は前事業年度を上回ることができませんでした。
その他、販促活動を強化するため、地盤である静岡県内でのテレビCM放映の継続実施に加えて、Twitter広告等のSNSを活用した告知活動にも注力することで、新規顧客の集客増加に取り組んでまいりました。
以上の結果、パソコン事業全体の売上高は前年同期比14.0%の減少となりました。
バイク事業においては、各社の通販サイトにおける価格競争が激化しており、高額なヘルメットやジャケット、ポータブルナビを中心に販売が低迷しました。また、顧客ニーズに合わない品揃えを改善するため、不稼働在庫の処分を推進し、在庫の入れ替えを進めてまいりました。これにより少しずつではありますが、前事業年度との乖離幅は縮まっております。
以上の結果、バイク事業全体の売上高は前年同期比19.3%の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、HUAWEI社と共同で開始したスマートフォン・タブレット端末の販売に特化した「ファーウェイVモール(楽天市場店)」が好調に推移し、売上高を押し上げました。しかし、店頭販売同様にパソコン本体の販売は低迷したため、売上高は減少しております。
以上の結果、インターネット通信販売事業全体の売上高は前年同期比8.3%の減少となりました。
その他、経費につきましては、宣伝広告の強化により宣伝広告費は増加したものの、人員的成果の継続による人件費の削減、また閉鎖したZOA秋葉原本店の家賃削減効果などにより、経費の削減を図っております。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高8,357,899千円(前年同期比13.2%減)、経常利益213,694千円(前年同期比40.8%増)、当期純利益131,059千円(前年同期比40.6%増)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。
(パソコン本体系商品)
パソコン本体におきましては、Windows10の発売で販売台数増加が見込まれましたが、市場での反響は小さく、買い替え需要を喚起するような起爆剤にはなりませんでした。全世界的なパソコン本体の出荷台数減少の影響を受けて販売は低迷しました。。
以上の結果、パソコン本体系商品分野の売上高は1,552,424千円(前年同期比26.5%減)となりました。
(周辺機器)
周辺機器におきましては、ハードディスクやメモリカードの大容量・低価格化の影響により、売上単価・台数ともに減少傾向が続いております。半面、WiFiの普及によるネットワーク機器の販売に注力して周辺機器の売上向上に取り組みましたが、これらを挽回するには至りませんでした。
以上の結果、周辺機器分野の売上高は1,326,504千円(前年同期比15.0%減)となりました。
(DOS/Vパーツ)
DOS/Vパーツにおきましては、ゲームユーザーに対するグラフィックボードの買い替えによる画質向上の提案や、ハードディスクからSSDへの換装による処理速度向上の提案等が好評を得て、堅調な推移となりました。ただ、全体的なパソコン市場の低迷の影響を受け、売上高は減少傾向が続いております。
以上の結果、DOS/Vパーツ分野の売上高は1,416,867千円(前年同期比9.5%減)となりました。
(ソフト・サプライ)
サプライの分野におきましては、パソコン用の冷却アイテムや卓上用のLEDスタンド等の提案により、これらアイテムの売上高は増加したものの、主力のDVD/CDメディアやプリンタインク等の消耗品の売上が改善できず、売上高を落とす要因となっております。
ソフトの分野におきましては、低価格なOffice互換ソフトのパソコン本体へのバンドル販売強化に取り組んだものの、無料ソフトや低価格なアプリの利用増加の影響により、ソフトの販売は伸び悩んでおります。
以上の結果、ソフト・サプライ分野の売上高は1,169,323千円(前年同期比13.1%減)となりました。
(バイク関連用品)
バイク関連用品の分野につきましては、暖冬の影響を受けて冬物のジャケットやグローブの売上が低迷しました。旧商品の処分・入れ替えを推進することで売上は回復傾向にありますが、落ち込みをカバーするには至りませんでした。
以上の結果、バイク関連用品分野の売上高は613,895千円(前年同期比19.3%減)となりました。
(SIMフリー関連)
SIMフリー関連の分野につきましては、認知度・注目度の高まりにより売上高は急激に伸びております。より多くのメーカー・製品を取り揃えて、この分野における地域一番店を目指して取り組んでおります。
以上の結果、SIMフリー関連分野の売上高は43,042千円(前年同期比82.2%増)となりました。
(通信販売)
通信販売の分野におきましては、前事業年度に引き続き売上高よりも収益重視の運営を行い、利益面は大幅に改善ができております。半面、売上高は減少しておりますが、高価格帯のパソコン本体の取り扱いを強化したことで、平均単価は上昇傾向にあり、売上高も改善傾向にあります。
以上の結果、通信販売の売上高は1,857,430千円(前年同期比8.3%減)となりました。
(サービス&サポート)
サービス&サポートの分野におきましては、パソコンの技術サポートに加えて、部品交換によるパソコン修理やiPhoneの修理を新たに開始することで、対応できる範囲を拡大しました。サービスメニューの拡張により、これまで以上に多くのお客様にご利用いただけるようになりました。
以上の結果、サービス&サポート分野の売上高は355,034千円(前年同期比51.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ7,863千円増加し、1,193,561千円(前年同期比0.7%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、227,814千円の収入超過(前年同期は84,460千円の収入超過)となりました。
その主たる要因は、税引前当期純利益208,843千円を計上し、仕入債務が373,309千円、売上債権が27,725千円、たな卸資産が282,583千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,502千円の支出超過(前年同期は27,995千円の収入超過)となりました。
その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出86,687千円、差入保証金の差入による支出22,135千円、差入保証金の回収による収入33,753千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、138,623千円の支出超過(前年同期は522,436千円の支出超過)となりました。
これは、長期借入れによる収入430,000千円、長期借入金の返済による支出458,488千円、社債の償還による支出60,000千円、配当金の支払額50,135千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03460] S1007U19)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。