株式会社薬王堂 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
当社は、税効果会計、固定資産の減損会計、引当金の計上などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①経営成績

当事業年度の売上高は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、前事業年度に対し81億8千7百万円増の831億円(前年同期比10.9%増)となりました。
売上総利益は、売上高の伸張により、前事業年度に対し22億7千3百万円増の194億4百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う人件費及び減価償却費等の増加やポイントカード関連費用の増加により、前事業年度に対し19億3千万円増の158億7千7百万円(前年同期比13.8%増)となり、営業利益は前事業年度に対し3億4千2百万円増の35億2千7百万円(前年同期比10.8%増)、営業外収益に受取補償金2億5千3百万円を計上したことにより、経常利益は前事業年度に対し5億6千1百万円増の40億7千1百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に対し5億8千3百万円増の29億1千8百万円(前年同期比25.0%増)となりました。

② 財政状態

当事業年度末の流動資産は147億6千4百万円となり、前事業年度末に比べ10億6千8百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店等に伴う商品の増加が10億7千1百万円あったことがあげられます。
固定資産は206億8千7百万円となり、前事業年度末に比べ20億3千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、新規出店に伴う建物等の有形固定資産の増加が18億1千1百万円あったことがあげられます。
この結果、資産合計は354億5千1百万円となり、前事業年度末に比べ31億4百万円の増加となりました。
流動負債は140億1千2百万円となり、前事業年度末に比べ7億4千6百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、買掛金が5億3千1百万円増加したことがあげられます。
固定負債は45億2千6百万円となり、前事業年度末に比べ1億8千4百万円の減少となりました。主な減少要因といたしましては、長期借入金が2億8千7百万円減少したことがあげられます。
この結果、負債合計は185億3千8百万円となり、前事業年度末に比べ5億6千1百万円の増加となりました。
純資産合計は169億1千2百万円となり、前事業年度末に比べ25億4千2百万円の増加となりました。主な増加要因といたしましては、利益剰余金の増加が25億4千3百万円あったことがあげられます。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

小売業界におきましては、業種業態を超えた競争が熾烈化し、価格競争力や利便性等、顧客サービスがより重要視されてきております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて更なる小商圏型のフォーマットを探求しつつドミナントエリアを拡大してまいります。また、既存店の改装、店舗オペレーションの改善、ゾーン制によるエリア対策の強化、スーパーバイザー体制の強化、スペシャリスト育成のための社内教育の充実等の施策を図りながら販売体制を強化してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億6千4百万円減少し、当事業年度末には13億1千8百万円となりました。これは、営業活動による資金の増加が40億2百万円、投資活動による資金の減少が37億6千5百万円、財務活動による資金の減少が6億円となったことによります。
当社の主な資金需要といたしましては、設備投資資金、借入金の返済等があり、資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入と金融機関からの借入れによる調達等となります。
詳細な当事業年度における状況につきましては「第2事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、雇用情勢や個人消費、さらには熾烈化する競合環境等、当社を取り巻く状況は厳しさを増すことが予想されます。
当社といたしましては、商圏人口7千人で成立する、安さと利便性に専門性を兼ね備えた「小商圏バラエティ型コンビニエンスドラッグストア」を確立し、「地域の皆様の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」という使命を果たすべくこれからも進化してまいります。