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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007F10

有価証券報告書抜粋 株式会社薬王堂 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にある一方、海外景気減速の懸念などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の営業基盤であります東北地方においては、建設関連が全体を牽引しているものの、個人消費については節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境であります。
このような状況の中、当社は、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県に4店舗、青森県に6店舗、秋田県に4店舗、宮城県に1店舗、山形県に5店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、秋田県のドラッグストア1店舗を退店し、当事業年度末の店舗数は201店舗(うち調剤併設型4店舗、調剤専門薬局1店舗)となりました。
また、昨年10月にDC型物流センターの稼働を開始し、店舗オペレーションと一体化した物流システムによるローコストオペレーションの追及に取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度における売上高は669億3千7百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は26億5千2百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益は29億1千4百万円(前年同期比32.5%増)、当期純利益は17億8千7百万円(前年同期比50.6%増)となりました。

(2)主要商品部門別の状況

①ヘルスケア部門
医薬品は健康食品や感冒薬等が伸張いたしました。衛生用品では介護用紙おむつ等が伸張し、ベビー用品では紙おむつ等が伸張いたしました。調剤も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比11.9%増加し、163億1千5百万円となりました。
②ビューティケア部門
化粧品は制度化粧品や男性化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ヘアケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比13.0%増加し、119億8千6百万円となりました。
③ホームケア部門
日用品は衣料用洗剤、家庭紙や台所用品等が伸張し、衣料品では履き物等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比18.1%増加し、83億7千9百万円となりました。
④コンビニエンスケア部門
食品は菓子、飲料、日配品等が伸張し、酒類では発泡酒やビール等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同期比19.5%増加し、302億5千5百万円となりました。


(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億3千3百万円増加し、当事業年度末には9億9千9百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は34億8千9百万円(前年同期比14.1%増)となりました。これは、税引前当期純利益が28億5千1百万円となったこと、減価償却費が14億2千8百万円あったことや法人税等の支払額が9億5百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は38億4千5百万円(前年同期比26.0%増)となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が36億5千1百万円あったことや敷金及び保証金の差入れによる支出が1億2百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は7億9千万円(前年同期比475.5%増)となりました。これは、長期借入金による収入が30億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が19億9千2百万円あったこと、配当金の支払額が1億9千7百万円あったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03461] S1007F10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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