株式会社薬王堂 事業等のリスク (2019年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業等に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

(1) 法的規制について

① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可、免許、登録等を必要としております。
今後、当該法令等の改正により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年2月28日現在

許認可等の名称	有効期限	関連する法令	許認可等の交付者
医薬品販売業許可 薬局開設許可 管理医療機器販売届出 高度管理医療機器等販売業許可 保険薬局指定 毒物劇物一般販売業登録 農薬販売業届出 麻薬小売業免許	6年 6年 無期限 6年 6年 6年 無期限 (注)	医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 医薬品医療機器等法 健康保険法 毒物及び劇物取締法 農薬取締法 麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事 各都道府県知事 各所轄厚生局長 各都道府県知事又は所轄保健所長 各都道府県知事 各都道府県知事

(注) 「麻薬小売業免許」の有効期限は、免許開始日の翌々年の12月31日までであります。

② 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年6月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者による販売が可能となったことや、2014年6月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁されたことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 新規出店及び既存店舗増床に関する規制について

2000年6月1日施行の「大規模小売店舗立地法」(以下、「大店立地法」という。)では、店舗面積が1,000㎡超の店舗を対象に、政令指定都市の市長又は都道府県知事への届出を義務付けており、地域住民等への十分な説明、交通渋滞、駐車場、騒音、廃棄物施設、荷捌き施設のスペース等、出店地域における生活環境に関する項目を審査対象としております。このため、新規出店及び既存店舗の増床等において、「大店立地法」又は各自治体の規制を受ける可能性があり、この場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店政策について

当社グループは、2019年2月28日現在、東北6県(岩手県・宮城県・青森県・秋田県・山形県・福島県)においてドラッグストア265店舗(うち調剤併設型3店舗、調剤専門薬局1店舗)を運営しております。
最近の当社グループの業容及び収益拡大には店舗数の増加が大きく寄与しております。今後も店舗数の増加を図っていく方針でありますが、既述の法的規制や競合店の出店、経済情勢の変動等さまざまな偶発的要因により計画どおりの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 資格者の確保について

2009年6月の改正薬事法施行により、薬剤師及び登録販売者の確保が重要となり、登録販売者については積極的に社内育成を行っております。しかしながら、これら資格者の確保が計画どおりにできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報について

当社グループは、個人情報取扱事業者として店舗及び調剤業務で取り扱う顧客情報を保有しております。当社グループといたしましては、業務上これらの情報を閲覧又は保持する必要性があるため、顧客情報の取り扱いに関する規程を整備し、従業員の情報管理教育を徹底することにより、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、万一情報漏洩が発生した場合、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償請求により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に顧客情報保護体制の整備のためのコストが増加する可能性があります。

(5)災害等に関するリスク

当社グループの出店エリアにおきまして、大地震や台風等の災害等が発生した場合には、店舗設備等に損害が発生する可能性があります。また、災害等により販売活動や流通経路等に支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。