株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 事業等のリスク (2025年2月期)

当社は、企業価値を向上させ、当社グループの持続的発展を図るため、実効性を伴う効果的な手法に基づいて各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。


当社グループは、当社及び当社グループ各社において、リスクマネジメント委員会等の会議体を設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当するリスクに係る対応の方向性や各社のリスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種事例等の共有を図っています。




当社グループでは、グループ内外の情報をもとに、「網羅的なリスクの洗い出し」「リスクの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、定期的な内部監査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、各部署に対し、必要に応じてリスク管理向上のための助言を行っています。



当社グループは、中期経営計画(2021-2025年)において、「食」の強みを軸とするグループ成長戦略を策定し、これらの成長戦略を支える基盤として全社的なリスク管理を推進しています。以下に、成長戦略を構成する主要事業に関連するリスク状況を記載します。

① 北米コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.は、グループのさらなる成長を牽引すべく、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー施策の促進、効率性とコストリーダーシップの向上、店舗ネットワークの拡大と強化を推進しています。
成長戦略の柱となるオリジナル商品の強化では、取扱いカテゴリーの拡大と新商品開発、食のバリューチェーンを強化し、品質と品揃えの向上を目指していますが、物流の混乱や食品安全の問題、ファスト・フードチェーン等との競争などの問題が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー施策では、「7Rewards(ロイヤリティプログラム)」の活用や、「7NOW」のデリバリーネットワークの拡大などを推進していますが、情報セキュリティ問題の発生や、お客様のニーズに応えられない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
効率性とコストリーダーシップの向上に関しては、段階的なコスト削減と、効率性向上のため、独自の単品管理POSシステムとガソリンシステムをSpeedway店舗へ導入し、売上・荒利の拡大と店舗運営効率の向上を図っていますが、事業環境や競争状況の変化により、成長機会や効率性向上効果が得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
北米コンビニエンスストア事業では、M&Aによるシェア拡大、店舗運営の強化と新標準店舗の展開に取り組んでいます。しかしながら、競争の激化や環境法規制の変更、人財確保の難航化、訴訟、治安問題、気候変動・災害影響などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② グローバルコンビニエンスストア事業
7-Eleven International LLCは、7-Eleven, Inc.及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの連携を強化し、2030年までに世界30カ国・地域、10万店体制という長期目標の達成を目指しています。新規市場への進出を加速していくために、市場選定からパートナー選定、進出モデル決定までの戦略的プロセスを運用し、既存展開国に対しては市場間業績格差の改善とオリジナル商品の構成比を高める「食のコンビニ」への転換を支援しています。また、戦略的投融資による重要市場の事業成長を加速させています。
しかしながら、海外での事業展開には、政治的・社会的不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されます。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、当社グループの成長基盤である国内コンビニエンスストア事業をさらに成長させていくために、その原動力である変化対応力を一層強化しています。「食」の領域では、消費の二極化に対応し、高品質で付加価値の高い商品から、定番商品、経済性を感じられる商品までを、松竹梅の価格戦略をもって展開しています。味・品質へのこだわりはそのままに手頃な価格で商品を提供する「うれしい値!宣言」に取組み、さらなる来店誘因を図っています。サービス面におきましては、デリバリーサービス「7NOW」を全国推奨し、新たな体験価値を提供しています。社会課題である食品ロス等の環境問題に対しては、「エコだ値」を中心に取組んでいます。店舗展開についても、街づくりを目的とした出店基準のさらなる厳格化により質の高い出店を行うとともに、不採算店の閉店と立地移転を継続して実施しています。また事業所や閉鎖商圏に対して行政と連携しコンパクト店舗を出店して、買い物が困難な方々への買い場を提供しています。さらに、未来の都市生活を展示し健康を大切にした生活を体験できる店舗として、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)へ出店しています。これらの施策によって「経済的価値」を提供するとともに、社会課題解決の一助となる「社会的価値」の追求を行っています。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しており、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ スーパーストア事業
スーパーストア事業では、独自の財務規律のもと、独立した企業体として成長の方向性を自ら定め、従業員が事業の成長に強く関与できるグループ事業構造の実現を目指しています。収益性の改善に加えて、店舗改装やこれまで投資してきたグループ共通インフラを活用した食品製造小売業への挑戦など、売上成長を伴った競争力のある企業体となるべく抜本的施策を実行しています。
しかしながら、スーパーストア事業の構造改革が計画どおりに進まない場合、当初想定した効果が得られず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 金融関連事業
金融関連事業については、ATMプラットフォーム事業の拡大と電子マネー事業及びクレジットカード事業に引き続き注力しお客様の利便性に資する小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を推進しています。金融・決済関連システムのセキュリティと情報管理には十分な対策を講じていますが、外部攻撃の多様化や内部の人為ミス、業務委託先の管理不備などによる情報流出や改ざんのリスクは完全には回避できるものではなく、被害の規模によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、これらのグループ重点戦略に関しては、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において進捗モニタリングを実施しています。


当社グループの内部環境の変化に加え、地政学リスクやESG関連リスクの高まりといった世界的な潮流の変化や、消費者の価値観の変化、ネット通販の拡大など事業環境の様々な変化をとらえる必要があります。特に近年では、先行き不透明な国際情勢など、企業活動を取り巻く環境の不確実性を高める要因が増大しています。
このような環境下において、これまでのリスク管理で主に対象としていた内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備・拡充しています。さらに、リスクが顕在化した場合の業績に与える影響度の評価観点として、これまでの定量的な要素に、事業継続や当社グループのブランドイメージの毀損などの定性的な要素を追加することで、各種リスクの評価・分析の多角化・高度化を図っています。



また、各種リスクを主に重要性、共通性、顕在性、効率性の観点で総合的に判断の上、4つのリスククラスに分け、それぞれのリスククラスに応じて当社と当社グループ各社における役割と責任を明確化し、各種リスクの改善活動をその主体者が実施することで、グループ全体のリスク管理の実効性を高めています。

リスククラス	定義	役割・責任
		改善活動	モニタリング
経営視点リスク	中長期的に当社グループへの影響度が高く、かつグループ全体で統一した考え方で対応すべき性質を持つリスク	当社	当社
グループ横断リスク	グループ全体に共通し、かつリスクが相対的に高く、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つリスク	当社	当社
当社モニタリング対象リスク	リスクが相対的に高く、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク	各社	当社
各社PDCA対象リスク	上記以外の、当社グループ各社で個別に対応すべき性質を持つリスク	各社	各社

各種リスクの評価・分析の結果、当社グループの成長戦略、業績及び財務状況に影響を及ぼすことが想定される重要なリスク事象は以下のとおりです。

1. 中長期視点リスク(経営視点リスク)
中長期的に想定される外部環境の変化事象を抽出し、当社グループの成長戦略や重点課題、事業内容、ステークホルダー等の関連性に基づいて評価の上、将来発生した際に当社グループの成長戦略や持続可能性に中長期的な影響を与える変化事象を経営視点リスク(エマージングリスク)に該当する事象として特定しています。各種リスクについては、当社のリスクオーナー(主管部署)を選定の上、想定シナリオ及び対策の検討を進めています。また、これらの変化事象の推移を定期的にモニタリングし、随時更新と対策の見直しを行っています。
想定するシナリオの発現をモニタリングすることで、リスクの発生を早期に検知し、リスク対策への迅速な着手と当社グループへの影響の抑制を図ります。なお、リスク対策については、当社グループの成長戦略や重点課題等を考慮に入れた経営レベルでの判断(リスクテイク/リスクヘッジ)を引き続き行っていきます。
現時点で特定している経営視点リスク(変化事象)は下表のとおりです。

No	分類	経営視点リスク(変化事象)	想定リスクシナリオ
1	政治	政治変化、混乱、機能不全	出店している国において、政権交代や政策転換に伴い法規制の変更や強化が行われることで、営業許可や税制、関税、為替レートなどに影響を及ぼす可能性があります。また、政治の混乱や機能不全、経済危機などにより社会的な不安定が生じ、市場の需要や競争環境が変化する可能性があります。
2		紛争等による安全保障の崩壊	出店している国において、紛争の発生や、テロ、暴動、誘拐などの犯罪に巻き込まれることで、お客様や従業員等の安全や健康が脅かされる可能性があります。また、店舗や物流施設、商品供給網、商品在庫などの資産が破壊、略奪されることで、事業の継続や回復が困難になる可能性があります。
3	経済	ガソリン需要の低下	ガソリン車の販売規制や電気自動車(EV)等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売から得られる収益が減少し、給油所が併設された店舗への来客数も減少する可能性があります。これに伴い、事業の見直しが必要となり、関連法規制への対応やEV充電設備等の増設などにかかるコストが発生する可能性があります。
4	社会	食料危機	自然災害、気候変動に関連した異常気象、パンデミック、病害虫、暴力的な紛争など、多岐にわたる原因により、世界全体又は特定の地域で原材料の供給が不足し、商品の安定的な供給が困難になる可能性があります。
5		人財/人手の不足	賃金インフレーション、労働環境の整備不全、人口動態の変化などにより、農業・水産業・畜産業等の生産者、食品工場、配送業務、店舗業務従事者など、人財/人手の確保に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
6		人権尊重に対する要請の高まり	あらゆるステークホルダーの人権尊重に対する適切な対応ができない場合、消費者や社会からの反発を招き、商品の供給やサービスを停止せざるを得ない状況に陥る可能性があります。
7	技術	物流・店舗運営の生産性を向上 させる技術革新(AI含む)の加速	自動運転や店舗の無人化など、様々な技術が年々進化しています。これら新しい技術の導入により、業務の合理化や効率化が進む一方で、法規制の遵守、事業運営の変更への対応、設備投資に係るコスト増加などが発生する可能性があります。
8	環境	脱炭素化の加速	当社グループにおける脱炭素化の取り組みが進まなかった場合、事業運営に必要なエネルギーの調達に関するコスト、税金や排出権取引等の負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
9		食のサプライチェーンにおける 環境負荷低減の要請の高まり	食のサプライチェーン全体を通じた環境負荷低減の取り組みが進まなかった場合、生産方法や配送手段、容器包装素材などの変更に伴うコストの負担が増加する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。
10		食品ロス削減の要請の高まり	食品の需要予測や在庫管理が十分に機能しなかった場合、食品ロス削減の取り組みが進まないことによる廃棄・返品に係るコスト増加や環境負荷増大が発生する可能性があります。さらに、消費者や社会からの信頼や評価を失い、事業収益に影響を及ぼす可能性があります。

上記の経営視点リスク(変化事象)の一部については、リスクオーナー(主管部署)を選定の上、各種取り組みを推進しています。
以下に取り組み内容の事例を記載します。

「6 人権尊重に対する要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:人権推進プロジェクト)
・人権方針の策定及び推進
・人権デュー・ディリジェンスの実施
・人権への影響評価(人権リスクの特定及び人権リスクマップの作成)
・予防是正措置の実施(従業員への教育研修、お取引先様への周知活動、社内環境・制度の整備)
・モニタリングの実施(カルチャー&エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査)
・グリーバンスメカニズムの構築と救済措置(グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」)
・カスタマーハラスメントへの取り組み(対応指針・マニュアルの策定、研修実施)

「7 物流・店舗運営の生産性を向上させる技術革新(AI含む)の加速」の主な取り組み事例
(リスクオーナー:グループDX本部)
・生成AIに対する理解の促進(概論研修・プロンプト研修による教育)
・各部門におけるDX人財の強化

「8 脱炭素化の加速」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・再生可能エネルギー調達拡大を目的とした新会社の設立
・従業員による省エネの推進(グループ横断の「省エネコンテスト」開催など)
・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進(大規模太陽光発電の導入など)
・「再エネ100%」店舗運営の実証実験など
・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど)

「9 食のサプライチェーンにおける環境負荷低減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・取扱量・自然への依存・影響の視点から重要な原材料を特定し、順次産地のリスク・機会を分析・対応策の立案
・持続可能性が担保された商品の調達
・環境配慮型容器包装等の新素材、最新技術や法規制の最新動向、当社グループへの影響をモニタリング
・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の取り組みをサプライチェーン全体で一部共有・展開

「10 食品ロス削減の要請の高まり」の主な取り組み事例(リスクオーナー:サステナビリティ推進部)
・サプライチェーン全体での取り組み
・食品廃棄物削減に向けた各社の取り組み(「エコだ値(値下販売)」の推進、フードバンク団体への寄付など)
・環境循環型農業の取り組み(株式会社セブンファームの設立)など

2. 短期視点リスク
当社及び当社グループ各社が洗い出した各種リスクのうち、影響度や発生可能性等を考慮し、総合的な判断により、当社が管理すべき重要なリスク事象を選定し、各種リスクの状況やリスク対策の実行を定期的にモニタリングしています。
重要なリスク事象のうち、当社グループの成長戦略への影響が大きく、その共通性、顕在性、効率性の観点から横断的に対応すべき性質を持つ「グループ横断リスク」を下表のとおり選定しています。

リスク内容	影響度	発生可能性
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク	大	低
ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク	中	中
地震・津波・噴火に関するリスク	大	低
サイバーセキュリティに関するリスク	中	低
反社会的勢力対応に関するリスク	小	低

グループ横断リスクを含む、当社が主体的に管理する重要なリスク事象の主なものを以下に記載しています。

① グループ経営リスク

主なリスクの内容	リスククラス
グループ経営戦略・成長戦略に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、2023年3月公表のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」としています。その達成に向けた各種施策を遂行する過程において、不適当な経営資源の配分、当初想定した「食」の強みの毀損、国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・当社ガバナンス体制の継続的な見直しによる経営の安定化とモニタリング機能の強化 ・独立社外取締役が過半数を占める取締役会におけるグループ重点戦略の進捗モニタリング ・取締役会議長とCEOの役職分離による経営戦略の議論及び進捗モニタリングの実効性担保

主なリスクの内容	リスククラス
M&A、売却あるいは業務提携の失敗に関するリスク(投資回収)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、事業の拡大のため、M&A等の戦略的投資を行っています。買収時におけるデュー・ディリジェンスの不足等により、PMI(Post Merger Integration)がうまく進まず、又は当初想定したシナジー効果を実現できず、減損損失が発生する可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・買収時におけるデュー・ディリジェンスの確実な実施 ・統合プロセスの定期的なモニタリング

主なリスクの内容	リスククラス
M&Aに関するリスク(買収防衛)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社の企業価値を毀損するような当社に対するTOB(株式の公開買付)が成立した場合、新たな株主や経営陣の支配下で企業の戦略方針や企業文化が変更となり、経営陣や幹部が変更されることで従業員の不安・不満を引き起こし、業務プロセス・ITシステムの統合に多大な負荷と様々な問題が生じる可能性があります。また、これらに起因して、企業価値の低下や、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・業績の更なる向上やコーポレート・ガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化 ・「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」「買収への対応方針」の策定

② 事業リスク

主なリスクの内容	リスククラス
ビジネスモデルに関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応するべく、販売戦略に基づいて様々な分野のお取引先様と共同で商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っていますが、日本、米国及び事業を展開している国又は地域の景気や個人消費の動向などの経済状態の悪化や、お客様や市場のニーズに合わせた商品やサービスを提供できないことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・独立社外取締役が過半数を占める取締役会における事業会社の経営状況モニタリング ・「食」に関するシナジー、協働体制の強化 ・市場、及び顧客ニーズの調査に基づく価格戦略の見直し

③ 開示・ブランドリスク

主なリスクの内容	リスククラス
ソーシャルメディア炎上リスク、危機管理広報に関するリスク	グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
お客様や従業員の不適切な行動や、未公表情報のSNS投稿に批判が殺到し、各種マスメディアを通じて拡散することで、当社グループの企業イメージが毀損する可能性があります。また、適切な情報開示の遅れや失敗により、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策
・SNSに対する従業員教育、危機意識強化(e-ラーニング、SNSリスク関連情報の定期発信) ・リスク管理担当者、広報担当者、SNS運用担当者向けのリスク対策研修の実施 ・外部専門会社を活用した、SNS・マスメディアの情報収集・早期検知・分析・調査・評価を実行する体制整備 ・危機管理広報マニュアルの整備と周知 ・当社及び当社グループ各社の連携体制強化(情報共有、初動対応)

主なリスクの内容	リスククラス
コーポレート・ブランド管理に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
企業理念にそぐわないPRやマーケティング戦略、公式アカウントでの不適切な発信により、ブランドイメージが毀損する可能性があります。また、SNSでの炎上、各種マスメディアでの取り上げにより、お客様やお取引先様からの批判 が発生し、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対策
・SNS運用ガイドラインの整備、チェック部門による文書審査、コンプライアンスプログラムに基づく 業務適切性の検証など、未然防止の体制を整備 ・SNS炎上事例及び対策を学ぶセミナー、情報発信リスク研修の開催

④ 人事・労務リスク

主なリスクの内容	リスククラス
労働関連法令の違反、従業員の安全・衛生に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン&アイグループ企業行動指針」で定める行動基準に基づいて、労働安全衛生や労働災害防止のための対策を講じるとともに、従業員が健康に働けるための仕組みの導入や支援を行っています。しかしながら、従業員の就業管理の不備により労働基準法違反(未払い残業代、年次有給休暇の未取得等)で行政処分(業務停止命令、罰金等)が発生し、また、労働安全衛生の対策不備による怪我・疾病、過重労働等による身体・精神の健康被害が発生した場合、業務運営の適切性や効率性が失われ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・就業管理システムによる就業時間(時間外労働)、休暇取得状況の管理 ・産業医による職場巡視 ・安全衛生委員会による情報周知 ・従業員のストレスチェック

⑤ 財務・経理・会計リスク

主なリスクの内容	リスククラス
金利変動・為替変動に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、金利・為替等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフローを最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っていますが、金利の変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。また、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引 ・継続的なモニタリング

主なリスクの内容	リスククラス
固定資産の減損に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に実施しています。しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化する、保有資産の市場価格が著しく下落すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・出店審査基準の設定、定期的なモニタリング ・資産購入基準の設定、保有資産の市場価格の定期的なモニタリング

⑥ 法務・コンプライアンスリスク

主なリスクの内容	リスククラス
競争法(下請法又は優越的地位濫用規制違反)に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における公正競争に関する法規制を遵守し、事業を遂行しています。これら法規制の遵守状況をモニタリングし、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えていますが、代金減額や支払い遅延、従業員派遣要請などの不適切な取引行為などの下請法違反や優越的地位濫用規制違反により、公正取引に関する行政機関による指導や勧告、公表、排除措置命令、課徴金納付命令、刑罰などの措置が取られた場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・自主点検、モニタリング、お取引先様アンケートの実施、お取引先専用ヘルプラインの設置 ・e-ラーニング、公正取引に関する研修を通じた社員教育(取引ルールの遵守と従業員の意識向上)

主なリスクの内容	リスククラス
知的財産権に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループの商品やサービスが、第三者の保有する知的財産権を侵害することにより、紛争等が発生し、使用差止に伴う収益減少や損害賠償義務などが発生する可能性があります。他方で、当社グループの商品やサービスのデザイン、技術などが第三者に模倣され、当社の知的財産権が侵害されることにより、市場競争力やブランドイメージの低下などを招く可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・新商品や新サービスの提供に際して第三者の知的財産権を調査する体制の整備 ・当社の知的財産権のパトロール(侵害行為の監視活動)の実施 ・知的財産教育(e-ラーニング、勉強会等の実施)

主なリスクの内容	リスククラス
反社会的勢力対応に関するリスク	グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、「セブン&アイグループ企業行動指針」に基づいて反社会的勢力と関わりをもたないとの方針を掲げていますが、反社会的勢力との取引が明らかになった場合、関係法令に基づく公表や罰則などの制裁や行政機関からの処分、金融機関との取引停止、信頼できるお取引先様との契約解除などが発生する可能性があります。また、対処方法を誤ると、SNSやマスメディアに取り上げられることにより、グループの企業イメージが失墜する可能性があります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・グループ共通の反社チェック、及び定期的なモニタリングの体制構築 ・反社会的勢力との取引判明時の対応マニュアル策定 ・警察外郭団体との情報連携

⑦ 情報セキュリティ・システムリスク

主なリスクの内容	リスククラス
サイバーセキュリティに関するリスク	グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、小売業を中心とする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを提供するために、お客様からご提供いただいたデータや営業秘密情報などの重要情報を取り扱っています。これらの情報を守るため、サイバー攻撃を経営における重大なリスクとして位置付け、サイバーセキュリティ対策の強化に努めています。しかしながら、標的型メールやランサムウェアによる特定のターゲットへの攻撃、DDoS攻撃をはじめとするシステムに負荷をかける攻撃、テレワークやオンライン会議の脆弱性を狙う攻撃など、攻撃の手法は日々高度化・巧妙化しており、外部からのサイバー攻撃を受けて、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、お客様のアカウントの乗っ取り、システムやサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・7&i CSIRT(7&i Computer Security Incident Response Team)による迅速な対応、予防及び対策の推進 ・SOC(Security Operation Center)によるセキュリティリスクの検知及び脅威情報の分析・対応 ・情報セキュリティに関する外部専門団体との連携 ・情報システムのセキュリティ対策や脆弱性に関するセキュリティレビュー・脆弱性診断 ・グループ各社のインシデント対応担当者向けのサイバーセキュリティ教育及び訓練 ・全従業員に対する定期的な標的型メール訓練 ・階層別(取締役、管理職、一般職)情報セキュリティ教育プログラムの実施

主なリスクの内容	リスククラス
システムに関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のシステムを保有しています。各システムの安定稼働が求められる中で、情報システムに関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、開発時の品質管理の不足、システム設定の不備、運用における人為的ミス、クラウドサービスをはじめとする外部サービスの予期せぬ停止、大規模地震や風水害などの自然災害などにより、情報システムに障害が発生して安定稼働が損なわれた場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断などお客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・ITサービスの企画から開発の各工程におけるレビューの徹底 ・システム開発スケジュールとリソース管理の強化 ・新たな開発技法の知識や技術を持つ人財の確保 ・システム設定の不備の監視やセキュリティ対策ソフトの導入 ・クラウドサービスの選定評価 ・サーバやネットワークなどの主要な情報システムの冗長化 ・ハードウエアやネットワークなどの障害監視の強化 ・重要設備や機器の防護措置の強化

主なリスクの内容	リスククラス
個人情報に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、小売業を中心とする各種事業において、新たな価値やサービスを提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報を取り扱っています。個人情報管理の重要性の高まりを受けて法令を遵守する対応が求められており、個人情報に関するリスクを経営上重大なリスクとして位置付けて対策の強化に努めています。しかしながら、内外環境の変化に対応した内部統制の整備不備、安全対策の不備、個人情報取り扱い時の人為的ミス、従業員による不正、委託先の管理監督不足などにより、個人情報の漏えい、滅失、毀損や法令違反などが発生した場合、財産の損害、事業運営やサービスの中断など、お客様や社会に著しい影響を及ぼす可能性があります。
対策
・「セブン&アイグループ個人情報保護方針」の策定と見直し ・個人情報保護法をはじめとする法規に対応した手続きの整備 ・ISO27001等の規格に準拠した安全対策の整備 ・従業員に対する教育や啓発 ・委託先の管理監督の強化 ・個人情報に関する事故発生時の緊急対応体制の整備

⑧ 品質リスク

主なリスクの内容	リスククラス
食品の品質表示、衛生管理に関するリスク	グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
当社グループでは、関係法令の規制に基づき、お客様に安全かつ安心な商品を提供し、正確な情報を伝えるよう努めており、また、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦していますが、食品表示法違反や食品衛生管理の不備に関する事象などの重大な事故等が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、お客様への補償、商品回収等の対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・お取引先様との共同による品質管理向上の取り組み、表示ミスや衛生管理不備等の重大事故対策を実施 ・店舗の表示ミスや衛生管理不備を防止するための教育及び対策設備導入の推進 ・HACCP研修、サプライヤー監査研修、各種e-ラーニング等の従業員教育・研修 ・セブンプレミアム商品製造工場への自社・外部監査実施

⑨ サプライチェーンリスク

主なリスクの内容	リスククラス
安定供給の阻害に関するリスク(オペレーション要因)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可欠であり、特定の地域・お取引先様・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。特に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性があります。これら変化への対応として分散調達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候変動などに伴う工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断する可能性があります。また、物流における配送委託業者における燃料費高騰や人財不足により、サプライチェーンが寸断される可能性があります。将来的には、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性もあります。これらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
・代替のエネルギーや設備の確保、災害時対応マニュアルの整備と訓練 ・市場動向のモニタリング、価格改定や高値入商品の開発、固定原価での原料調達など ・お取引先様の信用情報や資金繰りのモニタリング、特定の調達先に依存しないリスク分散 ・物流コストの効率改善や配送委託業者との連携による配送の安定化

⑩ 災害・事件・事故リスク

主なリスクの内容	リスククラス
地震・津波・噴火に関するリスク	グループ横断リスク
想定リスクシナリオ
当社グループは、日本及び米国のほか、世界各地で事業を展開しています。また、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大規模地震が、特に主要な事業の店舗等が集中している大都市圏で発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・大規模災害における事業継続計画(BCP)の整備・更新(BCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築) ・訓練を中心とした、グループ全体の事業継続マネジメント(BCM)の構築 ・従業員教育(防災e-ラーニング、研修など) ・大規模災害対策演習の実施(当社グループ各社との連携)

主なリスクの内容	リスククラス
風水害・台風・集中豪雨・竜巻・雷・豪雪に関するリスク	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
台風等による暴風、集中豪雨による河川の氾濫等が発生し、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の復旧が長期化した場合には、災害時の地域支援活動など、当社グループの社会インフラとしての役割を果たせない可能性があります。
対策
・事前情報収集や事前対策会議の開催 ・大規模災害対策(BCP)の周知、及びBCPに基づき人命第一で行動できる体制の構築 ・防水対策(防水壁・止水板の設置など)、防災訓練・教育の実施 ・代替拠点の整備や物流センターのバックアップ体制の確立

⑪ 人権リスク

主なリスクの内容	リスククラス
人権侵害に関するリスク(従業員・お取引先様)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっています。当社グループは、2021年10月、国際人権章典(世界人権宣言と国際人権規約)、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン&アイグループ人権方針」を定め、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への悪影響を防止又は軽減することに努めています。また、「お取引先サステナブル行動指針」に基づいて、お取引先様の協力のもと、人権尊重の取り組みを推進しています。しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
・従業員への教育研修(ハラスメント研修、e-ラーニング等)、お取引先様への周知活動 ・カルチャー&エンゲージメントサーベイ、お取引先様アンケート、グループオリジナル商品の製造工場へのCSR監査 ・内部通報制度(グループ共通の「従業員ヘルプライン」「お取引先専用ヘルプライン」「監査役ホットライン」の 設置)の利用促進による人権侵害等の早期発見・是正対応

⑫ 環境リスク

主なリスクの内容	リスククラス
気候変動、自然資本に関するリスク(物理リスク)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。しかしながら、気候変動に起因する自然災害の発生増加や激甚化により、店舗や物流網が被害を受けることで、店舗運営に係るコストが上昇する可能性があります。また、自然災害の発生増加や激甚化、気象パターンの変化が、原材料調達を困難にする可能性もあります。さらに、食を中心としたリテールグループとして原材料、とりわけ農産物の生産で自然に高く依存していることから、自然資本の劣化、生物多様性の棄損等に起因する原材料の生産量の低下、原材料価格の高騰は、当社の原材料・商品の仕入れを困難にし、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対策
[気候変動・自然資本リスク全般への対応] ・環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の策定(2019年) ・『GREEN CHALLENGE 2050』の4つのテーマに基づいたイノベーションチームの発足 [気候変動への対応] ・TCFD提言に基づいたシナリオ分析の実施と情報開示 ・社会変化に基づいたシナリオの進化 ・サプライチェーン全体でのリスク・機会への実質的な対応策の検討・実施 [自然資本への対応] ・自然資本方針の策定(2024年10月) ・TNFD提言に基づいた情報開示(2024年9月初開示) ・事業と自然への依存・影響評価、コーヒー豆のリスク・機会評価、対応策の検討 ・分析対象となる原材料の拡大

主なリスクの内容	リスククラス
環境規制・環境法令対応に関するリスク(移行リスク)	当社モニタリング対象リスク
想定リスクシナリオ
世界では気候変動、プラスチック問題などの様々な環境問題が顕在化しています。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループは環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しています。一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO₂排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。将来、これらの法規制は、例えば自然資本・生物多様性への関心の高まりにより、原材料調達に関わる規制が導入される可能性や、気候変動対策においては、温室効果ガス排出規制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。加えて、規制強化によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に係る費用が増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対策
[環境規制・環境法令対応リスク全般への対応] 『GREEN CHALLENGE 2050』の以下の4つのテーマに基づいたイノベーションチームのもと取り組みを推進 ●CO2排出量削減 ・再生可能エネルギーの調達を推進するため電力小売事業会社を新設 ・店舗における省エネ・創エネ設備の導入促進 ・太陽光、風力等の再生可能エネルギー発電所からの専用電力の長期的な調達(オフサイトPPAなど) ●プラスチック対策 ・プラスチック素材の削減と環境配慮型素材への置き換え、回収・リサイクルの推進の目標・計画の策定 ●食品ロス・食品リサイクル対策 ・店舗における発生抑制を第一優先に、発生させてしまった食品廃棄物についてはサーキュラーエコノミーを 意識した取り組みの推進 ●持続可能な調達 ・持続可能な調達原則・方針に基づいた持続可能性が担保された商品の調達を推進