株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	米田 幸正	1950年10月22日	1976年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2003年3月 株式会社ハックキミサワ(現株式会社CFSコーポレーション)代表取締役社長 2007年5月 ピジョン株式会社国際事業・子育て支援事業担当常務取締役 2009年5月 スギホールディングス株式会社 代表取締役社長 2009年5月 株式会社スギ薬局代表取締役社長 2012年4月 エステー株式会社代表執行役社長 2013年6月 大王製紙株式会社社外取締役 2014年4月 Japan Health Incubate(JHI) Senior Advisor & Incubator(現) 2014年7月 韓国 MEGAMART社 戦略アドバイザー 2015年7月 フマキラー株式会社 戦略アドバイザー(現) 2016年4月 株式会社FiNC Technologies アドバイザリーボード(現) 2016年5月 シーオス株式会社社外取締役(現) 2021年4月 国士舘大学経営学部 客員教授(現) 2021年5月 当社取締役就任(非常勤) 2022年5月 当社代表取締役社長就任(現)	(注)3	-
取締役	世永 亜実	1977年9月30日	2002年2月 株式会社アミューズ退社 2002年2月 当社入社 当社プレスマーケティング部課長及び部長を歴任 2007年9月 当社執行役員就任 プレスマーケティング部担当 2012年3月 当社上席執行役員就任 プレスマーケティング部担当 2017年3月 当社上席執行役員 社長室担当 2018年3月 当社上席執行役員 新規事業・新業態開発事業本部担当 2019年5月 当社取締役就任(非常勤)(現)	(注)3	-
取締役	湖中 謙介	1960年10月16日	1982年4月 日本テーラー株式会社入社 1991年5月 株式会社コナカと合併により、同社取締役 1999年12月 同社常務取締役 2003年2月 同社専務取締役 2005年10月 同社代表取締役社長 2018年12月 同社代表取締役社長CEO 2019年12月 当社取締役就任(非常勤)(現) 2019年12月 株式会社コナカ代表取締役社長CEO グループ代表(現)	(注)3	-
取締役	守屋 宏一	1960年9月29日	1989年4月 弁護士登録 1989年4月 本間法律事務所入所 2000年7月 守屋法律事務所長(現) 2001年6月 株式会社タムラ製作所社外監査役就任(現) 2004年5月 当社監査役就任 2014年6月 サンフロンティア不動産株式会社社外監査役就任(現) 2018年5月 当社監査役退任 当社取締役就任(非常勤)(現)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	伊串 久美子	1968年9月3日	2000年10月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)テレコム&メディア事業部マネジャー 2003年9月 日本ヒューレット・パッカード株式会社(現ヒューレット・パッカード合同会社)経営企画室渉外部部長兼日本代表ロビイスト 2006年6月 エーオンホールディングスジャパン株式会社経営企画部門長兼新規事業開発部長、エーオンリスクサービスジャパン株式会社(現エーオンジャパン株式会社)営業市場開発部長、エーオンコンサルティングジャパン株式会社(現エーオンヒューイットジャパン株式会社)HRコンサルティング・ディレクター 2009年6月 ハーバード大学公共政策大学院行政学修士号(MPA)取得 2011年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業 戦略・市場開発部長 2012年7月 同社 グローバル・ビジネス・サービス事業 コンサルティング部門アソシエイト・パートナー 2014年9月 株式会社霞ヶ関総合研究所設立 代表取締役社長(CEO兼COO) 2015年11月 株式会社USEN 社外取締役 2016年4月 株式会社アマガサ 社外取締役 2017年7月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役 2018年7月 ビジョナリーホールディングス 社外取締役(現) 2020年3月 株式会社ブロードリーフ 社外取締役(現) 2021年12月 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 顧問(現) 2022年5月 当社取締役就任(非常勤)(現)	(注)3	-
常勤監査役	佐伯 章二	1960年10月25日	1979年4月 熊本国税局 入局 2008年7月 麻布税務署副署長 2016年7月 東京国税局総務部事務管理第三課長 2017年7月 千葉西税務署署長 2018年7月 国税庁税務大学校総合教育部 主任教授 2019年7月 東京国税局総務部税務相談室長 2020年7月 甲府税務署長 2021年8月 税理士登録 佐伯章二税理士事務所所長(現) 2022年5月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
監査役	野本 昌城	1951年10月24日	1984年4月 検事任官 2002年4月 法務省大臣官房租税訟務課長 2004年4月 東京地方検察庁刑事部副部長 2005年4月 仙台地方検察庁公判部長 2006年4月 東京地方検察庁公安部副部長 2007年4月 公安調査庁総務課長 2010年4月 東京高等検察庁公安部 2010年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2010年10月 野本法律会計事務所代表(現) 2015年6月 大林道路株式会社社外監査役就任 岡本硝子株式会社社外監査役就任(現) 2016年5月 当社監査役就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	大橋 一生	1954年6月9日	1980年4月 監査法人中央会計事務所(のち中央青山監査法人・みすず監査法人)入社 1983年3月 公認会計士登録 1993年8月 同社社員(パートナー) 1998年8月 同社代表社員(シニアパートナー) 2006年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社 同社代表社員(シニアパートナー) 2016年7月 大橋一生公認会計士事務所開設 2017年6月 株式会社サンリオ社外監査役就任(現) 2019年5月 株式会社グラファイトデザイン社外監査役就任(現) 2019年5月 当社監査役就任(現)	(注)4	-
計					8

(注)1 守屋宏一及び伊串久美子は、社外取締役であります。
2 監査役佐伯章二、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。
3 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2022年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2022年5月26日現在、執行役員は以下の11名で構成されております。

上席執行役員	吉田 直人
上席執行役員	小宮山 香織
上席執行役員	長谷川 孔一
執行役員	亀崎 達也
執行役員	齋藤 勇貴
執行役員	杁本 直司
執行役員	橋本 剛史
執行役員	淺野 勇治
執行役員	堀江 俊一
執行役員	青木 絵莉子
執行役員	田中 宏明

② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役伊串久美子氏は企業経営者及び他の企業の役員を歴任していることや、事業戦略等の業務に従事されたことから、特に新規事業開発や海外市場展開等について専門的知識や豊富な経験を有しております。これらを活かして、独立した立場から、当社の新規事業戦略、海外事業展開等に対して、様々な観点から助言を得ることを期待し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役佐伯章二氏は税理士として、大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
当社と社外取締役守屋宏一氏、伊串久美子氏、社外監査役佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については該当ありません。
なお、社外取締役の守屋宏一氏、伊串久美子氏、社外監査役の佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。