株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 事業等のリスク (2022年2月期)

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出・延長、まん延防止等重点措置の適用が各自治体において断続的に行われ、全国的に経済活動が停滞し、個人消費の低迷など、当社グループの事業への悪影響は顕在化しております。
当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しているほか、資金調達や商品供給等の面においても対策強化に努めておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)ブランド展開について
① ブランド力の維持について
当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に支持されることを念頭に、SNSや顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 今後のブランド展開について
当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドにつき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 商品戦略について
当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)店舗展開について
出店政策について
当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別店舗数の推移は以下のとおりであります。

部門	2019年2月期 (店)	2020年2月期 (店)	2021年2月期 (店)	2022年2月期 (店)
バッグ	227	198	184	169
ジュエリー	34	33	32	32
アパレル	58	53	51	46
その他	14	13	42	41
合計	333	297	309	288

(注)1.バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタバサプチチョイス」、「キングズ」、「&シュエット」等の店舗が含まれております。
2.ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。

3.アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド クチュール」等の店舗が含まれております。
4.その他は、「フィットハウス」、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店舗であります。
5.店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更によるものであります。

出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しております。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)社内体制について
人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さらに、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしながら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の管理について
当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さらに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限する等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部からの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。

(a) 2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(c) 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
(d) 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借入金の弁済を行わないこと。


(8)重要事象等について
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、前連結会計年度に35億21百万円、当連結会計年度に27億55百万円の営業損失を計上いたしました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対策として、取引銀行とは引き続き借入継続の支援を受けるとともに株式会社コナカからは2021年11月に13億円の長期借入を行うなど、財務基盤の安定性を高めております。
また、資金面についても在庫効率の改善や人件費等の固定費削減にも取り組んだ結果、2022年2月末時点において、30億61百万円の現金及び現金同等物を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。