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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008IOS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クスリのアオキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

下記事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高1,634億62百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益90億32百万円(同16.1%増)、経常利益92億62百万円(同16.4%増)、当期純利益65億3百万円(同24.7%増)となり、増収増益となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北陸地区のドミナントを深耕し、信越地区、北関東地区並びに東海近畿地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。これらを実現するために、社員教育やローコストオペレーションの推進などに積極的に取り組み、厳しい経営環境においても確実に成長して利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することに努めてまいります。

(5)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は784億17百万円となり、前事業年度末に比べ138億66百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加87億60百万円、商品及び製品の増加25億14百万円、未収入金の増加10億72百万円等によるものであります。
当事業年度末の負債の合計は502億28百万円となり、前事業年度末に比べ76億61百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加30億79百万円、買掛金の増加28億19百万円、未払金の増加5億34百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ62億5百万円増加し281億88百万円となりました。

(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、90億1百万円(前年同期は84億81百万円)となりました。
なお、この詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の見通しにつきましては、政府の経済政策等による景気回復への期待はあるものの、海外における景気減速懸念や、国内の年明け以降の急激な円高の進行、株価の下落など、日本経済の先行きは不透明な状況となっております。
ドラッグストア業界におきましても、他業種の参入等により出店・価格競争の厳しさが増し、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、引続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境のもと、当社は1985年(1985年)設立以来一貫して社訓の冒頭に、「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念を掲げており、地域のお客様の美や健康づくりに貢献でき、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることができる店舗づくりを進め、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指していく方針であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03469] S1008IOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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