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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008IOS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クスリのアオキ 沿革 (2016年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝(現当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父)が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市(現白山市)の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、当社取締役会長青木桂生は昭和48年5月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年6月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市(現白山市)のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。
この間1975年代に入り薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化(商店街立地→駅前立地→郊外型立地)など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態(ドラッグストア)への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年1月株式会社クスリのアオキ(資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生)を設立いたしました。設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月事項
1985年1月株式会社クスリのアオキ設立、資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生、本社所在地(石川県金沢市泉野出町4丁目322番地)
1986年3月石川県1号店を金沢市に出店
1992年3月本社移転(所在地 石川県松任市(現 白山市)博労町208番地)
1995年9月本部兼集配センターを新設(石川県松任市(現 白山市)松本町2512番地)
1996年11月株式会社青木二階堂薬局、株式会社草山商事を合併、合併による店舗引継ぎ5店舗
本社移転(所在地 石川県松任市(現 白山市)松本町2512番地)
1997年4月富山県1号店を砺波市に出店(現 砺波店)
1997年9月福井県1号店を福井市に出店(現 福井若杉店)
1997年11月アルビス株式会社と共同出店等を目的とした業務提携・資本提携(2003年3月にアルビス株式会社との業務提携・資本提携解消)
1997年12月株式会社ツルハと商品仕入等の相互協力を目的とした業務提携・資本提携
1998年3月アルビス株式会社から営業譲受、営業譲受による店舗増4店舗
2000年3月株式会社ニチイ学館との業務提携
2000年3月有限会社三和薬商から営業譲受、営業譲受による店舗増1店舗
2001年9月イオンウエルシア株式会社(現 イオン商品調達株式会社)と商品の共同仕入等を目的とした業務提携(現 ハピコムグループ加入)
2003年1月イオン株式会社と商品の共同開発等を目的とした業務提携・資本提携
2004年10月売場面積400坪を超える大型店を新規出店では初めて石川県白山市に出店(現 北安田店)
2005年11月新潟県1号店を上越市に出店(現 藤巻店)
2006年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年10月株式会社青木二階堂を設立
2007年3月石川県金沢市での玉鉾店出店により、100店舗を達成
2008年8月長野県1号店を長野市に出店(現 篠ノ井店)
2011年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2012年4月群馬県1号店を伊勢崎市に出店(現 田部井店)
2012年5月株式会社アクティーと商品物流効率の改善を目的とした合弁会社、株式会社A2ロジを設立
2012年11月株式会社青木二階堂を清算
2013年6月岐阜県1号店を岐阜市に出店(現 岐阜県庁南店)
2013年6月岐阜県岐阜市での岐阜県庁南店出店により、200店舗を達成
2013年7月岐阜県岐阜市での岐阜県庁南薬局開局により、100薬局を達成
2014年1月滋賀県1号店を栗東市に2店舗同時出店(現 霊仙寺店・目川店)
2014年4月愛知県1号店を一宮市に出店(現 東五城店)
2014年8月埼玉県1号店を深谷市に出店(現 田谷店)
2015年2月三重県1号店を津市に出店(現 津河芸店)
2016年2月群馬県伊勢崎市での伊勢崎富塚店出店により、300店舗達成

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03469] S1008IOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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