株式会社クスリのアオキ 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績
当事業年度(2013年5月21日～2014年5月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景に為替相場も円安で安定し、企業収益の改善や設備投資の回復等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入価格の上昇の影響、新興国の経済動向等の懸念材料があり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、2009年6月の薬事法の改正に伴い、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、27店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に1店舗、富山県に7店舗、福井県に1店舗、新潟県に4店舗、長野県に3店舗、群馬県に6店舗、岐阜県に7店舗、滋賀県に3店舗、愛知県に1店舗の合計33店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に2薬局、長野県に1薬局、群馬県に2薬局、岐阜県に3薬局の合計18薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア2店舗を閉店いたしました。
この結果、当事業年度末の当社の店舗数は、ドラッグストア223店舗(内調剤薬局併設店舗110店舗)、調剤専門薬局6店舗の計229店舗となっております。
当事業年度の業績は、売上高1,144億11百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益59億59百万円(前年同期比35.9%増)、経常利益61億45百万円(前年同期比36.2%増)、当期純利益38億63百万円(前年同期比33.5%増)となり、増収増益となりました。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
①ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は167億33百万円(売上構成比14.6%、前期比10.0%増)となりました。
②ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は233億68百万円(売上構成比20.4%、前期比18.7%増)となりました。
③ライフ部門(家庭用品やベビー関連商品等)
お客様の利便性を考慮した品揃えの充実を図るために、主としてフード商品やハウスキーピング関連商品の強化により一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は622億74百万円(売上構成比54.4%、前期比28.0%増)となりました。
④調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局を18薬局を開設するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は120億35百万円(売上構成比10.5%、前期比25.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、52億57百万円(前年同期は38億50百円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は63億6百万円(前年同期は44億97百万円の収入)となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上61億10百万円、減価償却費の計上19億36百万円、仕入債務の増加16億27百万円、たな卸資産の増加18億65百万円、法人税等の支払額が18億41百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は72億29百万円(前年同期は39億74百万円の支出)となりました。
これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出65億5百万円、保証金及び敷金の差入による支出4億85百万円、建設協力金の支払による支出4億14百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23億31百万円(前年同期は6億95百万円の支出)となりました。
これは主として、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入48億70百万円と、長期借入金の返済による支出17億4百万円、リース債務の返済による支出5億93百万円、配当金の支払2億73百万円等によるものです。