株式会社クスリのアオキ 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当事業年度(2015年5月21日～2016年5月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きが進む等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、19店舗の全面改装(増床含む)を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを石川県に2店舗(スクラップ&ビルドによる出店)、富山県に4店舗、福井県に1店舗、新潟県に8店舗、長野県に1店舗、群馬県に8店舗、埼玉県に6店舗、岐阜県に9店舗、愛知県に5店舗、滋賀県に2店舗、三重県に6店舗の合計52店舗の出店を行い、更なるドミナント化を推進するとともに、営業エリアを拡大いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に4薬局、富山県に4薬局、福井県に2薬局、新潟県に1薬局、長野県に2薬局、群馬県に3薬局、埼玉県に2薬局、岐阜県に3薬局、愛知県に1薬局、滋賀県に1薬局、三重県に2薬局の合計25薬局を新規開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗を閉店いたしました。
この結果、当事業年度末の当社の店舗数は、ドラッグストア311店舗(内調剤薬局併設店舗159店舗)、調剤専門薬局7店舗の計318店舗となっております。
当事業年度の業績は、売上高1,634億62百万円(前年同期比21.1%増)、営業利益90億32百万円(同16.1%増)、経常利益92億62百万円(同16.4%増)、当期純利益65億3百万円(同24.7%増)となり、増収増益となりました。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。
① ヘルス部門(医薬品や健康食品等)
セルフメディケーション(自己治療)意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は208億78百万円(売上構成比12.8%、前年同期比14.2%増)となりました。
② ビューティ部門(カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等)
お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は298億75百万円(同18.3%、同15.1%増)となりました。
③ ライフ部門(食品や家庭用品等)
お客様の利便性を考慮した品揃えの充実を図るために、主としてフード商品やハウスキーピング関連商品の強化により一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は948億63百万円(同58.0%、同24.6%増)となりました。
④ 調剤部門(薬局にて処方する医療用医薬品)
新規にドラッグストア併設調剤薬局を25薬局を開設するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は178億45百万円(同10.9%、同22.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、90億1百万円(前年同期は84億81百万円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は107億19百万円(前年同期は83億7百万円)の収入となりました。
これは主として、税引前当期純利益の計上91億86百万円、減価償却費の計上34億23百万円、仕入債務の増加28億19百万円等によって資金が増加した一方で、法人税等の支払額25億59百万円、たな卸資産の増加が25億14百万円等によって資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は120億90百万円(前年同期は63億54百万円)の支出となりました。
これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出109億36百万円、建設協力金の支払による支出5億24百万円、敷金及び保証金の差入による支出4億85百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億92百万円(前年同期は12億71百万円)の収入となりました。
これは主として、新規店舗の建物建築等を使途とする長期借入れによる収入60億円と、長期借入金の返済による支出29億20百万円、リース債務の返済による支出8億58百万円、配当金の支払額3億68百万円等によるものです。