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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPUE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジンズホールディングス 役員の状況 (2022年8月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO田中 仁1963年1月25日
1981年4月前橋信用金庫(現 しののめ信用金庫)入庫
1986年4月株式会社スタジオクリップ入社
1987年4月個人にて服飾雑貨製造卸業のジンプロダクツを創業
1988年7月有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立、代表取締役社長に就任(現任)
2011年6月株式会社ブランドニューデイ代表取締役CEOに就任
2012年9月吉姿商貿(瀋陽)有限公司董事長に就任(現任)
2013年2月睛姿商貿(上海)有限公司(現 睛姿(上海)企業管理有限公司)董事長に就任(現任)
2013年2月睛姿美視商貿(北京)有限公司董事長に就任(現任)
2013年12月JINS US Holdings,Inc.CEOに就任(現任)
2015年6月台灣睛姿股份有限公司董事に就任
2015年6月オイシックス株式会社(現 オイシックス・ラ・大地株式会社)社外取締役に就任(現任)
2018年5月株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)代表取締役CEOに就任(現任)
2018年12月株式会社Think Lab代表取締役CEOに就任(現任)
2018年12月台灣睛姿股份有限公司董事長に就任(現任)
2019年3月

2021年6月
バルミューダ株式会社社外取締役に就任
日本通信株式会社社外取締役に就任(現任)
2022年10月めぶくグラウンド株式会社取締役に就任(現任)
(注)58,104,000
取締役田中 亮1985年8月6日
2008年4月株式会社みずほ銀行入行
2011年3月株式会社ブランドニューデイ入社
2012年9月同社事業部長に就任
2017年4月当社入社
2017年9月当社ブランドマネジメント室事業統括リーダーに就任
2020年12月当社執行役員(国内アイウエア事業所管)に就任(現任)
2021年11月当社取締役に就任(現任)
(注)5200,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役古谷 昇1956年11月13日
1981年4月株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
2000年6月株式会社ドリームインキュベータ代表取締役に就任
2005年3月有限会社ビークル代表取締役に就任(現任)
2005年6月コンビ株式会社社外取締役に就任(現任)
2006年11月当社社外取締役に就任(現任)
2013年3月サンバイオ株式会社社外取締役に就任(現任)
2018年3月株式会社メドレー社外取締役に就任(現任)
2022年6月参天製薬株式会社社外取締役に就任(現任)
(注)520,000
取締役國領 二郎1959年7月19日
1982年4月日本電信電話公社(現 日本電信電話株式会社)入社
1992年6月ハーバード大学経営学博士
1993年4月慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
2000年4月同教授
2003年4月慶應義塾大学環境情報学部教授
2005年5月慶應義塾大学SFC研究所長
2006年4月慶應義塾大学総合政策学部教授(現任)
2009年4月慶應義塾大学総合政策学部長
2013年5月慶應義塾常任理事
2017年11月当社社外取締役に就任(現任)
2022年10月めぶくグラウンド株式会社取締役に就任(現任)
(注)51,300
取締役林 千晶1971年8月8日
1994年4月花王株式会社入社
1999年6月共同通信ニューヨーク支局に入社
2000年2月株式会社ロフトワーク設立、代表取締役に就任
2012年4月MITメディアラボ 所長補佐に就任
2014年4月株式会社飛騨の森でクマは踊る代表取締役に就任
2019年4月株式会社飛騨の森でクマは踊る会長に就任(現任)
2020年3月ピジョン株式会社社外取締役に就任(現任)
2020年10月弥生株式会社社外取締役に就任(現任)
2021年2月株式会社ロフトワーク取締役会長に就任
2021年11月当社社外取締役に就任(現任)
2022年8月株式会社ハチハチを設立、代表取締役に就任(現任)
2022年9月株式会社Q0(キューゼロ)を設立、代表取締役に就任(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役有村 正俊1958年1月13日
1982年4月株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)に入行
2009年1月SMBCローンアドバイザー株式会社取締役に就任
2013年6月SMBC信用保証株式会社取締役に就任
2014年6月SMBCグリーンサービス株式会社社外監査役に就任
2019年6月SMBC信用保証株式会社専務取締役に就任
2020年11月当社社外監査役に就任(現任)
(注)6-
監査役
(非常勤)
大井 哲也1972年1月5日
2001年10月弁護士登録 TMI総合法律事務所入所
2007年8月カールスミス・ボール法律事務所(米国)研修
2011年1月TMI総合法律事務所パートナーに就任(現任)
2013年11月当社社外監査役に就任(現任)
2014年7月株式会社マーケットエンタープライズ社外監査役に就任(現任)
2016年9月テックファームホールディングス株式会社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2019年12月TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役に就任(現任)
2022年7月株式会社イメージ・マジック社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)7-
監査役
(非常勤)
太田 諭哉1975年12月16日
1998年4月安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行
2001年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2005年2月有限会社スパイラル・アンド・カンパニー(現 株式会社スパイラル・アンド・カンパニー)代表取締役社長に就任(現任)
2005年3月公認会計士登録
太田諭哉公認会計士事務所 開業
2006年3月税理士登録
2006年6月税理士法人スパイラル代表社員に就任(現任)
2015年10月株式会社Eストアー監査役に就任
2017年11月当社社外監査役に就任(現任)
(注)7200
8,325,500

(注) 1 取締役古谷昇氏、國領二郎氏、林千晶氏は、社外取締役であります。
2 監査役有村正俊氏、大井哲也氏、太田諭哉氏は、社外監査役であります。
3 取締役田中亮氏は代表取締役CEO田中仁氏の二親等内の親族であります。
4 当社では、2006年12月1日より執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は取締役のうち田中仁氏、田中亮氏及び取締役でない執行役員として宇部真記氏(常務執行役員中国事業本部長)、久保田勝美氏(常務執行役員米国事業本部長)、邱明琪氏(執行役員台湾事業本部長)、山脇幹也氏(執行役員ガバナンス本部長)、荒川幸典氏(執行役員管理本部長)、小林真吾氏(執行役員人事戦略本部長)、松田真一郎氏(執行役員テクノロジー戦略本部長)、近藤弘行氏(執行役員経営企画本部長)の計10名となります。
5 2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 2020年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 2021年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


② 社外取締役及び社外監査役
当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。社外取締役古谷昇氏が20,000株、社外取締役國領二郎氏が1,300株及び社外監査役太田諭哉氏が200株の当社株式をそれぞれ保有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外監査役大井哲也氏が所属するTMI総合法律事務所との間で法務顧問契約を締結しており、当該顧問契約に基づきTMI総合法律事務所に報酬を支払っておりますが、当連結会計年度における報酬総額は販売費及び一般管理費合計額の1.0%未満と少額であり重要性はないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を期待しております。当社は、社外取締役古谷昇氏、社外取締役國領二郎氏、社外取締役林千晶氏、社外監査役大井哲也氏、社外監査役太田諭哉氏の5名を、独立性が高く、一般株主と利益相反のおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役及び社外監査役は、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識を有し、取締役会への出席を通じて、客観的な立場から当社経営に対して指摘や提言を行っており、当社の業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
社外取締役は、取締役会において社内取締役、監査役との情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
社外監査役は、当社の業務監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を図ることで監査の効率性、有効性の向上に努めております。
業務監査室は、定期的に監査役及び会計監査人との間で意見交換を行う他、社外監査役からの求めに応じ内部監査結果、内部統制整備状況等必要な情報の報告を行っております。
なお、社外役員選任にあたっての独立性の基準や選任方針はありませんが、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03471] S100PPUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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