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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SDCO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジンズホールディングス 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月概要
1988年7月群馬県前橋市に資本金5百万円にて、服飾雑貨並びに生活雑貨の企画・製造・卸売を目的に、有限会社ジェイアイエヌ(現 株式会社ジンズホールディングス)を設立し事業を開始
1991年7月有限会社ジェイアイエヌの組織を変更して株式会社ジェイアイエヌとし、資本金を10百万円に増資
2001年4月福岡県福岡市の天神ビブレ店内に、「ジンズ天神店」を出店しアイウエア事業へ進出
2006年8月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場に株式を上場
公募増資により、資本金518百万円となる
2008年8月本社機能を群馬県前橋市から港区北青山に移転し、東京本社とする

2010年9月中国遼寧省瀋陽市に当社100%出資にて吉姿商貿(瀋陽)有限公司を設立し、中国に進出
2011年6月新設分割によりレディス雑貨の販売を行う株式会社ブランドニューデイを完全子会社として設立
2011年10月中国上海市に当社100%出資にて睛姿商貿(上海)有限公司(現 睛姿(上海)企業管理有限公司)を設立
2012年8月公募増資により、資本金3,202百万円となる
2012年12月中国北京市に当社100%出資にて睛姿美視商貿(北京)有限公司を設立
2013年5月株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013年12月米国デラウエア州に当社100%出資にてJINS US Holdings,Inc.を設立
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市にJINS US Holdings,Inc.が100%出資にてJINS Eyewear US,Inc.を設立
2014年7月東京本社を千代田区富士見に移転
2015年6月台湾台北市に当社100%出資にて台灣睛姿股份有限公司を設立
2015年12月英国領ケイマン諸島に当社100%出資にてJINS CAYMAN Limitedを設立
2016年2月中華人民共和国香港特別行政区にJINS CAYMAN Limitedが100%出資にてJINS ASIA HOLDINGS Limitedを設立
2016年8月JINS ASIA HOLDINGS Limitedを中間持株会社とした中国事業再編を実施
2016年9月会社分割により当社のメンズ雑貨事業を当社100%子会社である株式会社ブランドニューデイに承継(同日付で株式会社フィールグッドに商号変更)
2018年5月群馬県前橋市に当社100%出資にて株式会社ジンズジャパン(現 株式会社ジンズ)を設立
2018年6月中華人民共和国香港特別行政区にJINS ASIA HOLDINGS Limitedが100%出資にてJINS Hong Kong Limitedを設立

2018年12月東京都千代田区に当社100%出資にて株式会社Think Labを設立


年月概要
2019年7月会社分割により、株式会社ジンズジャパン(同日付で株式会社ジンズに商号変更)に、当社の営む一切の事業(ただし、当社及び当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業並びにグループ運営に関する事業を除く)を承継
株式会社ジンズホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行
2020年2月総額200億円の2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債及び2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行
2020年3月睛姿商貿(上海)有限公司を管理性公司に改組し、睛姿(上海)企業管理有限公司に商号変更
2020年8月株式会社フィールグッドが運営しているレディス雑貨事業及びメンズ雑貨事業から撤退
2021年2月株式会社フィールグッドが清算結了
2021年7月FITTINGBOX S.A.と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化
2022年4月東京証券取引所プライム市場に移行
2022年10月株式会社ヤマトテクニカルの第三者割当増資を引き受け子会社化
2023年4月睛姿(上海)企業管理有限公司が睛姿美視商貿(北京)有限公司を吸収合併
2023年5月東京本社を千代田区神田錦町に移転
2023年6月株式会社ヤマトテクニカルを完全子会社化

2023年9月株式会社Think Labを解散し、同社事業から撤退

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03471] S100SDCO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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