有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWS0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ゴルフ・ドゥ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1.島田知子、志村孝典及び西野秀明は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 西野秀明
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役の島田知子氏、志村孝典氏及び西野秀明氏の3名であります。
島田知子氏は非常勤の取締役である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有し、特にコンプライアンス・リスク管理の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の経営に関する決定について関与いただくことを期待したためであります。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
西野秀明氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書士として法務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所の代表としても、数多くの企業の法務について経験を有していることから、法務について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に図っております。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役会長 | 松田 芳久 | 1958年8月21日生 | 1986年11月 有限会社ボックスグループ設立、代表取締役就任 1987年9月 有限会社プラス・ワン設立、代表取締役就任 1989年2月 有限会社ボックスグループを株式会社ヘ改組 代表取締役就任(現任) 1996年9月 スタアダイレクト株式会社取締役就任 2000年4月 有限会社プラス・ワンを株式会社ゴルフ・ドゥヘ改組 代表取締役就任 2005年4月 取締役会長就任 2010年5月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任 2021年4月 当社代表取締役会長就任(現任) 2021年4月 スクエアツウ・ジャパン株式会社代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 836,400 |
代表取締役社長 | 佐久間 功 | 1974年12月16日生 | 2000年6月 株式会社アサヒトレーディング入社 2002年6月 当社入社 2007年2月 直営事業本部長就任 2013年4月 執行役員就任 2016年6月 取締役就任 2016年6月 スクエアツウ・ジャパン株式会社取締役就任(現任) 2021年4月 当社代表取締役社長就任(現任) 2021年4月 The Golf Exchange,Inc.取締役就任(現任) | (注)3 | 13,000 |
取締役 | 島田 知子 | 1974年8月24日生 | 2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 2007年1月 内閣官房司法制度改革推進室任官 2009年9月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所入所 2010年1月 同事務所パートナー就任(現任) 2022年3月 ベース株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任) 2022年6月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 小澤 幸乃 | 1955年4月25日生 | 1986年11月 有限会社ボックスグループ入社 1993年12月 株式会社ボックスグループ 取締役就任 2000年4月 当社 取締役就任 2000年9月 常勤監査役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | 12,000 |
取締役 (監査等委員) | 志村 孝典 | 1959年2月19日生 | 1988年9月 株式会社水上三洋商会入社 2000年9月 当社 監査役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | 7,800 |
取締役 (監査等委員) | 西野 秀明 | 1979年8月8日生 | 2007年4月 太陽誘電株式会社入社 2015年7月 司法書士まめの木事務所開業、代表(現任) 2023年6月 当社 取締役(監査等委員)就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 869,200 |
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小澤幸乃、委員 志村孝典、委員 西野秀明
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) |
遠藤 恵子 | 1965年7月24日生 | 2002年10月 司法書士遠藤恵子事務所開設 代表者(現任) 2007年5月 埼玉司法書士会 理事 2015年5月 埼玉司法書士会 網紀調査委員(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外役員は社外取締役の島田知子氏、志村孝典氏及び西野秀明氏の3名であります。
島田知子氏は非常勤の取締役である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士資格を有し、特にコンプライアンス・リスク管理の高度な専門知識と幅広い知見を有しており、当該知見を活かして専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の経営に関する決定について関与いただくことを期待したためであります。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
志村孝典氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、当社社外監査役及び監査等委員である社外取締役として長年の経験を通じ、当社への理解も深いことから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行して頂けると判断したものです。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。また、当社株式を7,800株保有しておりますが、当社との間にその他の利害関係はありません。
西野秀明氏は非常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏を社外取締役に選任した理由は、司法書士として法務に関する相当程度の知見を有しており、司法書士事務所の代表としても、数多くの企業の法務について経験を有していることから、法務について専門的な観点から当社の業務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待したためであります。なお、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。また、監査等委員会において監査方針、監査計画、監査実績について意見・情報交換を行い、内部監査室との連携も十分に図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03474] S100TWS0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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