株式会社ゴルフ・ドゥ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループの事業における市場について
① リユース市場
リユース市場は、リユースやリサイクルへのニーズが年々高まる傾向にあり、市場の拡大が続いております。しかしながら、実店舗、EC及びフリマアプリのチャネルを超えた競争が更に過熱するとともに、特にフリマアプリのシェアが急速に拡大する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場は、3密回避を背景としたゴルフ人気が続くとともに、市場の賑わいも続いております。しかしながら、EC及びフリマアプリなどチャネルの多様化に伴う競争の過熱化や経済の正常化に伴って旅行など他レジャーへ急速に需要がシフトされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)外部環境の影響について
① ゴルフに関する環境
当社グループが扱う商材の中心となるゴルフ用品は、嗜好品であるため外部環境の影響を受けやすいという特徴があります。ゴルフに関連する影響では、プロゴルフツアーの盛況度、ヒット商品の有無、流行及びゴルフ競技に関するルール改正などが挙げられ、いずれも消費者の購買行動に与える影響度は大きく、当社グループは常にゴルフに関する各種動向の把握に努めております。しかしながら、ゴルフに関する外部環境が急激な変化に見舞われる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候など自然に関する環境
近年、甚大な自然災害が幾度となく発生しており、今後も猛暑、台風、豪雨及び地震などによる自然災害が発生する可能性があります。屋外スポーツであるゴルフの関連市場は、気候変動の重要度が年を追うごとに増しており、自然災害の発生によりゴルフ関連市場が縮小する場合及び当社グループの従業員及び店舗などが被害を被った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 感染症に関する環境
新型コロナウイルスに代表される感染症は今後も流行が懸念され、感染症の流行により主に以下の状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・国又は自治体による休業要請などに伴う営業自粛又は時短営業により通常通りの店舗営業が困難な場合
・緊急事態宣言発出などによる広域の外出自粛により店舗の来店客数が減少する場合
・サプライチェーンが正常に稼働せずメーカーなどからの商品供給が滞る場合
・店舗においてお客様と接触を控えることにより通常通りの接客が困難な場合
・当社グループ内で集団感染が発生し通常通りの営業活動が困難な場合
また、現在も世界的な感染流行が続いている新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対応としては、お客様、従業員及び従業員の家族の安全確保を前提とする感染拡大防止対策に努め、緊急事態宣言発出等の行動制限下では、対象となる店舗は時短営業及び必要最低人数での運営となる場合があります。
なお、今後、新たな感染症が流行した場合は、今般の新型コロナウイルスの感染流行への対応をベースとして取り組むとともに、感染症対策として急速に対応が進んでいるデジタル化にも積極的に取り組んでまいります。
④ 人口に関する環境
日本は少子高齢化が進み、近年の人口は横ばいであり、減少局面を迎えております。今後、日本の人口減少に伴いゴルフの関連市場の縮小やプレー人口が減少する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)中古ゴルフクラブについて
① 買取り
「ゴルフドゥ!」の主力商品である中古ゴルフクラブは、新品商材と異なり店舗などにおける買取りが仕入れに相当し、流通量が限られるため仕入量の調整が困難であり、かつ如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっております。在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ店をネットワークでつないだ在庫共有システム「まっすぐネット」を活用し対応しておりますが、流通商材不足により在庫の確保が一段と困難になる場合や、買取価格相場の上昇に伴う商材原価の高騰(=販売時の値入率低下)の場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新品ゴルフクラブと中古ゴルフクラブの関連性
中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げに伴う中古ゴルフクラブの価格相場下落により、販売時の粗利益率が低下する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中古ゴルフクラブの在庫状況
当社グループは、「ゴルフドゥ!」直営店を展開するうえで、「豊富な品揃え」を差別化戦略の柱としておりますが、計画通りに中古ゴルフクラブの在庫確保が困難で出店計画や販売計画を見直す場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)「ゴルフドゥ!」フランチャイズチェーンについて
① 「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステム
「ゴルフドゥ!」フランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づき共存共栄を図るため、それぞれの役割を担うものであります。当社は、フランチャイズ加盟店に対し直営店の運営で得たノウハウや商品を提供することと併せ、フランチャイズ加盟店の問題点を共有かつ解決に導くコンサルティングを行い、「ゴルフドゥ!」チェーンの発展に努めております。しかしながら、どちらか一方にでも不祥事などが発生し、「ゴルフドゥ!」チェーンのブランドイメージが毀損する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社又はフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約期間中の解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、立て続けにフランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店
「ゴルフドゥ!」フランチャイズ加盟店の出店は、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と開店日が最終的に決定されます。しかしながら、フランチャイズ加盟企業(者)を含む外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)店舗の出店及び出店費用について
当社グループは、2022年3月31日現在で「ゴルフドゥ!」の直営店を24店舗(茨城県1店舗、栃木県1店舗、埼玉県5店舗、千葉県3店舗、東京都5店舗、神奈川県1店舗、兵庫県1店舗、山口県1店舗(当社の子会社が運営するフランチャイズ店)、福岡県2店舗、佐賀県1店舗、熊本県2店舗、大分県1店舗)及び「シューラルー」のフランチャイズ店を1店舗(栃木県)出店しており、「ゴルフドゥ!」はロードサイド郊外型の大型店舗を中心に、「シューラルー」はショッピングモール内に出店する方針です。出店に際しては、綿密な調査による優良物件の確保を目指しておりますが、立地、賃料及び面積など全ての条件を満たす物件は限られ、出店計画の遅れや想定外となる費用などが発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入れで賄う予定ですが、計画通りの資金調達が困難で出店計画が変更となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)敷金及び保証金について
当社グループの本社、営業所、物流センター及び直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合や、契約満了前の当社グループの都合による中途解約によって違約金の支払が必要となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制について
① 古物営業法
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱うにあたり、「古物営業法」を遵守しております。古物である中古のゴルフクラブやウェアの買取り及び販売を行う際には、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられており(同法第5条)、当社グループの「ゴルフドゥ!」直営店及び「ゴルフドゥ!オンラインショップ」などのECサイトは、埼玉県で古物商の営業許可を取得しております。

免許	監督官庁	番号
古物商許可証	株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会	第431010007249号 第431060030268号

なお、「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、1年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており(同法第20条)、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、同法に違反し古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法 / 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)
当社グループは、「ゴルフドゥ!」のフランチャイズチェーン展開を行うにあたり、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」を遵守しておりますが、同両法に違反し営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、ECサイトの「ゴルフドゥ!オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」及び「GOLF J-WINGS」を運営するにあたり、「特定商取引に関する法律」を遵守しておりますが、同法に違反しECの営業停止などの処分及び罰則を科される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)個人情報保護について
当社グループは、各種小売り業を運営するにあたり、「個人情報保護法」を遵守しております。中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際には、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受けることとされており(同法第15条)、これらの個人情報を帳簿などに記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、「ゴルフドゥ!」及び「ゴルフドゥ!オンラインショップ」など当社グループのECサイトにおいて、当該会員の住所、氏名、生年月日、性別、電話番号及びメールアドレスなどを取得し販売促進などで使用しており、当該会員の個人情報も帳簿などに記載又は電磁的方法により記録し管理しております。なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」を付与されており、個人情報を適切に管理及び運用する体制を整備し、加えて当社グループの従業員に対し「個人情報保護」に関する教育を定期的に実施しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報が外部へ流出し、当社グループの信用低下や損害賠償請求などの状況となる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や個人情報取扱い委託先において、外部流出など事故が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)不正被害防止について
当社のECサイトである「ゴルフドゥ!オンラインショップ」のクレジットカード決済において、クレジットカード情報の盗用などによる不正(利用者成り済まし)被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発生の可能性は低いと考えますが、クレジットカード会社など外部における原因により当社グループが被害を負う場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ内での不正については、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しており、極めて発生の可能性は低いと考えておりますが、当社グループ内で不正が発生し当社グループの財務状況などに影響を及ぼす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)子会社の業績について
スクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の卸売りを主な事業目的としており、米国商品を中心に取り扱っております。しかしながら、米国における経済をはじめとする社会情勢や社会環境の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制などの変化、極端な為替変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)人材の採用及び育成について
① 人材の採用
当社グループは、「ゴルフドゥ!」店舗を始めとし、各事業運営の維持及び発展にあたり、採用活動を最重要課題と捉えており、積極的な採用活動を行っております。しかしながら、小売業における採用は新卒、中途を問わず熾烈な争奪戦が繰り広げられており、目標とする採用数に達せず当社グループの事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の育成
ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、当社グループは顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスなどを提供しうる人材が育たない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)為替相場の変動について
当社及びスクエアツウ・ジャパン株式会社は、米国にあるThe Golf Exchange,Inc.から商品を輸入しているため、特に米ドル/円の為替相場に極端な変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。