亀田製菓株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

「特に重要なリスク」
(1) 原材料の調達について
当グループの商品は米などの農産物を主な原料としており、これらの原料は、気候影響、作柄、相場の変動、調達先の経済状況などによって、調達価格や調達量に影響を及ぼす可能性があります。また、副原料、包装資材など原材料全般にわたって、需給動向や原油価格、為替等の変動によって調達価格が変動し、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを回避するため、様々な品種や産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避を図っております。また、品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約等の実施、一部の副原料については外部調達から内製化への切り替え等を行っております。
(2) 原材料及び商品の安全について
当グループは、原材料や製造工程の各段階で、社内基準に従った検査を行うとともに商品・原材料のトレーサビリティの仕組みを構築しており、安全を確保しております。しかし、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合には、当グループの業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを回避するため、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、当社の品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に1回以上開催し、品質保証上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の検討を行っております。また、食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」(食品安全マネジメントシステムの国際規格)の取得を推進しております。
(3) 流通の変化と競合等について
当グループの商品は主として卸売業、小売業との継続的な取引に基づいて流通し、お客様のもとへ届けられております。しかし、これらの業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化によって、販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、競合企業による新商品の投入や販売促進活動により、商品の陳腐化や販売機会の減少などの影響を受ける可能性があります。
これらのリスクを回避するため、小売店を直接訪問し、取り扱い商品アイテム状況を確認し、未取り扱いの商品アイテムについて販売促進を図るとともに、その過程において販売数量の増加促進を図るべく、店頭露出・演出をご提案し、売り場づくりのサポートを行っております。また、これらの活動を効果的に行うため、販売政策として店頭で活動するチームを編成し、卸店やチェーンストアの本部への商談および店頭露出・演出の提案と実施サポート等、お客様目線での売場づくりを第一に活動しております。なお、お客様目線でのきめ細かい対応等の活動を推進することを目的に、店頭での活動支援をする社員をFS(フィールドスタッフ)と命名し、戦略的に取り組んでおります。FS制度は、小売店での店頭実現活動にとって重要な政策であると同時に、競合他社に対して大きな強みとなっております。
(4) 海外事業の状況について
当グループは、北米、アジアなどにおいても、生産、販売など事業活動を展開しております。これらの国又は地域において、経済状況、政治、社会情勢等の著しい変化や、食品の安全性を脅かす事態の発生、また気候変動や地震など自然災害の発生による影響を受けた場合は、需要の減少や、生産施設における操業の中断など供給不足を引き起こし、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表の作成のため、各国の現地通貨建てで作成された財務諸表を円換算しており、為替変動が当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するため、海外子会社に対して当社より適切な人材の派遣を行うとともに、当社海外事業部が海外子会社の管理・統括、事業戦略の策定・見直し、海外子会社経営層との定期的なミーティング等を実施しております。また、当社監査部による海外子会社の監査体制を強化するなど、経営管理体制・リスク管理体制の整備を進めております。
(5) 人材確保・育成について
当グループは、企業の成長や活性化の源は、「人」の持つ力が基盤になると考えております。一人ひとりの社員が持つ無限の可能性を信じ、「財産」として大切にしていくことで、企業としての発展と成長につなげていけるものと考え、優秀な人材の確保、育成する環境整備を進めております。また、近年のグローバル展開や顧客ニーズの多様化など環境変化に対応するために、多様性を尊重し、性別や年齢、国籍、文化、価値観など様々なバックグラウンドを持つ人材が融合することで新たな価値を創造・提供できるものと考えております。しかしながら、雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少などにより、事業活動に必要となる優秀な人材の十分な確保・育成が計画通り進まなかった場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを回避するため、女性リーダー育成に向けて社内研修を開催するとともに、社外研修(異業種交流)の受講を促進しております。また、育児や介護等により退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリターン制度(退職者復職登録制度)」の導入、男性の育児支援として「ハイハイン休暇」の導入、当社のものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校等を行っております。加えて、外部人材や外国人の活用、性別年齢に捉われない組織体制の構築を通じてダイバーシティを推進しております。

「重要なリスク」
(1) 天候の変化や消費動向について
当グループの商品は食品であるとともに嗜好品であり、天候の変化や個人消費動向の変化によって販売機会、販売数量や販売価格などに影響を受ける可能性があります。
(2) 経営インフラの集中によるリスクについて
当グループの本社機能および主要な生産拠点・物流拠点は新潟県下越地方に集中しており、当該地方全域に渡る自然災害あるいは大規模停電などによってライフラインが断たれる状況が発生した場合、当社の業務全般に重大な支障が発生する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類および不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当グループは、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制の施行などによって事業活動が制限された場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
当グループは、各種規程を整備し、情報管理に関する啓発活動を実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出の未然防止に向けた取り組みを行っております。システム上のトラブル防止策を最大限実施しておりますが、災害等によってソフトウエア機器が被災しシステムの作動不能や内部データの消失、想定外のサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により、社内情報の漏洩、改ざん等が発生した場合、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備しております。
(5) 資金調達について
当グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利上昇等が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性等があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による不測の事態へ備える目的などから、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグルーバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達を可能とする仕組みを確保しております。
(6) 有形固定資産、無形固定資産について
当グループは、有形固定資産、無形固定資産を保有しておりますが、回収可能価額が帳簿価額を下回るおそれ、または、事業に変化が生じた時点で減損の判定を行っており、判定の結果、減損の必要があると判断した場合については、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務等について
退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の仮定に基づいて算出しておりますが、金融市場の変化等により、実際の結果が仮定と異なる場合や、仮定に変化があった場合は、年金資産の増減、退職給付費用および債務が増減する可能性があり、また、退職給付制度を変更した場合についても、追加負担が発生する可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等について
新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等により、当グループの事業計画や経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9) 買収(M&A)等の投資について
当グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。将来、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性や、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合については、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境について
当グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、温室効果ガスの削減に取り組み、事業を遂行していく上で環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。
しかしながら、関連法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する可能性があります。
また、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの取り組みが世界的に進められていますが、その進捗次第では、お客様の購買行動が変化する可能性、主要な原材料である米などの作柄や品質が毀損する可能性、台風や豪雨などによる生産設備の被害の甚大化・操業停止、サプライチェーンの寸断等が発生する可能性があり、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、温室効果ガス排出量を2030年度までに2017年度比で40%削減する目途をつけるべく、製造工程の技術革新などを通じて更なる省エネルギー化と再生エネルギーの活用に向けた検討を進めております。
(11) その他
新型コロナウイルス感染症は、世界的なワクチン接種による集団免疫の形成により徐々に収束するものと見込んでおりますが、当面は世界的な感染状況が続き、世界経済および国内経済に影響を及ぼすものと予測されます。当グループは引き続き、お客様、取引先様および社員の安全を第一に考え、また更なる感染拡大抑止の観点から、各国政府および地方自治体の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域への渡航・出張の原則禁止、営業部門、間接部門を中心とした在宅勤務の推奨等を実施しております。
食品業界においては、新しい生活様式の定着や消費行動の変化に伴い、家庭内消費の増加を今後も一定程度見込む一方で、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、外出自粛による土産用等の食品需要の落ち込みは、今後も一定程度続くものと想定しております。
当グループは、土産用等の食品需要の落ち込みを、家庭内の食品需要の増加により補完できるものと見込んでおり、新型コロナウイルスの収束時期が当グループの販売および生産に与える影響は限定的であると判断しております。
なお、今後、変異株などによる新型コロナウイルス感染症の拡大が発生した場合は、当グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは上記リスクに対応するため、以下の取り組みを行っております。
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委員会は原則として四半期に1回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。