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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCP0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビックカメラ 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
秋保 徹1974年12月11日生1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員EC事業部長
2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長
2018年9月 当社常務執行役員EC本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長
2020年9月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長
2022年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)
2022年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
(注2)2,000
取締役
常務執行役員
経理財務管掌
安部 徹1961年6月16日生2005年7月 当社入社
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任)
2012年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2013年1月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現任)
2013年11月 株式会社コジマ取締役
2017年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長
2020年9月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経理財務本部長兼広報・IR部長
2020年12月 当社取締役専務執行役員経営管理部門管掌経営管理本部長兼経理財務部長兼広報・IR室長
2022年9月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長
2023年9月 当社取締役常務執行役員経理財務管掌 (現任)
(注2)13,700
取締役
常務執行役員
情報システム管掌
兼ロジスティクス管掌
中川 景樹1975年7月17日生1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年8月 当社入社
2002年8月 株式会社ラネット取締役
2008年1月 同社取締役副社長
2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)
2018年9月 当社執行役員
2018年11月 当社取締役執行役員
2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長
2020年9月 当社取締役執行役員DX・DC本部長
2020年12月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サービス開発室長
2021年1月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発室長
2021年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長
2022年9月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2023年9月 当社取締役常務執行役員情報システム管掌兼ロジスティクス管掌 (現任)
2023年10月 株式会社TDモバイル代表取締役会長 (現任)
(注2)1,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
総務人事管掌
兼総務人事部長
田村 英二1960年1月19日生1983年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1999年7月 同社社長室長
2010年6月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年4月 当社経営企画部担当部長
2011年9月 当社執行役員人事部長
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長
2017年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長
2018年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長
2020年9月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長兼経営企画部長
2021年9月 当社取締役専務執行役員経営戦略部門管掌経営企画本部長
2022年9月 当社取締役専務執行役員関連事業本部長
2022年11月 当社取締役専務執行役員関連事業本部長兼AS事業部長
2023年9月 当社取締役常務執行役員総務人事管掌兼総務人事部長 (現任)
(注2)53,600
取締役
執行役員
サステナビリティ担当
根本 奈智香1974年9月24日生1997年3月 当社入社
2009年9月 当社池袋本店副店長
2012年9月 当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長
2013年4月 当社執行役員人事部担当部長
2021年9月 当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長
2021年11月 当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長
2022年9月 当社取締役常務執行役員人財開発部長
2023年9月 当社取締役執行役員サステナビリティ担当 (現任)
(注2)1,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役中澤 裕二1973年12月28日生1995年6月 株式会社コジマ入社
2000年7月 同社NEW青葉台店店長
2010年4月 同社マーケティング企画室マネージャー
2012年2月 同社マーチャンダイジング部マネージャー
2014年9月 同社執行役員営業本部営業部営業企画管理支援室長
2016年9月 同社執行役員営業本部営業企画・管理部長
2018年9月 同社常務執行役員営業本部営業企画・管理部長
2020年9月 同社社長執行役員
2020年11月 同社代表取締役社長社長執行役員 (現任)
2020年11月 当社取締役 (現任)
2021年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役 (現任)
(注2)1,900
取締役上村 武志1947年1月19日生1972年4月 株式会社読売新聞社入社
2002年1月 同社東京本社政治部長
2003年6月 同社東京本社編集局次長
2003年9月 同社論説委員会副委員長
2008年6月 学校法人読売理工学院理事長
2011年6月 学校法人文化学院理事長
2014年6月 株式会社よみうりランド代表取締役社長
2017年6月 同社取締役最高顧問
2020年6月 同社最高顧問
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
(注2)2,800
取締役徳田 潔1954年6月7日生1977年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1994年9月 株式会社日経BP出向、日経ビジネス副編集長
2005年1月 株式会社日本経済新聞社日経MJ(流通新聞)編集長
2008年3月 同社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長
2009年4月 同社デジタル編成局長
2013年3月 同社デジタルメディア専務取締役
2015年7月 同社専務執行役員
2016年6月 株式会社テレビ東京上席執行役員
2019年6月 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ顧問
2020年7月 株式会社テレビ東京ホールディングス嘱託 (現任)
2020年11月 当社社外取締役 (現任)
(注2)800
取締役中村 勝1957年1月11日生1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1996年10月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)大阪営業第二部 次長
1998年6月 同行虎ノ門支店副支店長
1999年10月 同行プライベートバンキング部グループ長
2001年4月 株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部グループ長
2007年4月 同行プライベートバンキング営業部 部長
2010年7月 同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー (現任)
2022年11月 当社社外取締役 (現任)
(注2)700



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
大塚 典子1965年9月22日生1991年8月 当社入社
1998年9月 当社池袋東口駅前店店長
2001年9月 株式会社ビック・トイズ代表取締役社長
2007年3月 当社内部監査室長
2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長
2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長
2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌
2018年11月 当社常勤監査役
2020年11月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)
(注3)1,200
取締役
(監査等委員)
岸本 裕紀子1953年11月15日生1976年4月 株式会社集英社入社
1981年3月 同社退社
1990年 著述業としての活動を始める。(現職)
2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
2006年1月 当社社外監査役
2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
(注3)15,300
取締役
(監査等委員)
砂山 晃一1957年9月5日生1981年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月 株式会社みずほ銀行新潟万代橋支店長
2004年4月 同行神谷町支店長
2005年8月 同行法務部長
2010年4月 同行執行役員法務部長
2012年12月 株式会社丸山製作所常任社外監査役
2015年12月 同社社外取締役(監査等委員)
2019年12月 同社顧問
2020年3月 株式会社共和電業社外取締役(監査等委員)
2020年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
2022年6月 日本金属株式会社社外監査役 (現任)
(注3)1,400
取締役
(監査等委員)
利光 剛1972年5月30日生2000年3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役
2002年10月 株式会社エムディービーインベストメントテクノロジー研究所(現株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所)入社
2011年12月 弁護士登録 松田綜合法律事務所入所
2014年7月 セブンライツ法律事務所設立 共同代表
2017年4月 社会福祉法人慶生会 幹事 (現任)
2017年11月 株式会社インテンスプロジェクト 取締役 (現任)
2022年8月 利光法律事務所設立 代表 (現任)
2022年11月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)
(注3)700
97,200



(注) 1. 取締役上村武志、取締役徳田潔、取締役中村勝、取締役岸本裕紀子、取締役砂山晃一及び取締役利光剛は、社外取締役であります。
2. 2023年11月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2022年11月17日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2023年11月24日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の12名であります。

役職名氏名
常務執行役員営業統括管掌兼商品統括管掌兼営業統括部長佐藤 壮史
執行役員社長室長溝口 貴治
執行役員(株式会社東京計画取締役)中西 敏広
執行役員営業統括部副部長兼EC事業部長儘田 雅樹
執行役員営業統括部副部長兼営業部長松浦 竜生
執行役員ロジスティクス部長畑中 英治
執行役員グループ内部統制統括部長苧谷 秀信
執行役員商品統括部長兼商品事業部長矢﨑 信雅
執行役員社長室担当部長兼経営企画担当佐藤 佑太
執行役員有楽町店店長川崎 義勝
執行役員社長室担当部長兼開発担当前田 光洋
執行役員総務人事部担当部長帆加利 祥子

② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験や幅広い見識を持つ上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏の3名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、上村武志氏、徳田潔氏及び中村勝氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しており、また、中村勝氏が勤務している株式会社三井住友銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏、金融機関等で培った豊富な経験・実績・見識を持つ砂山晃一氏及び経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を持つ利光剛氏の3名を監査等委員である社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、岸本裕紀子氏、砂山晃一氏及び利光剛氏は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、三氏ともに、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、中村勝氏を除く社外取締役5名(うち監査等委員である社外取締役3名)を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査等委員会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S100SCP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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