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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HFB3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビックカメラ 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
宮嶋 宏幸1959年10月24日生1984年3月 当社入社
1996年4月 当社取締役池袋本店店長
2002年6月 当社取締役営業本部長
2004年11月 当社専務取締役商品本部長
2005年3月 当社代表取締役専務商品本部長
2005年11月 当社代表取締役社長
2011年9月 当社代表取締役社長代表執行役員
2012年6月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2016年9月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)
(注3)286,100
代表取締役副社長
副社長執行役員
内部監査・内部統制管掌
兼開発室管掌
川村 仁志1955年9月3日生1976年4月 株式会社ビックカラー(1978年5月に株式会社ビックカメラ(高崎)に商号変更)入社
1989年2月 株式会社ビックカメラ(高崎)代表取締役社長
2008年11月 当社取締役総務担当
2013年1月 当社取締役副社長
2015年11月 日本BS放送株式会社取締役
2015年12月 当社取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長兼法務部長
2016年11月 当社代表取締役副社長副社長執行役員
2018年11月 日本BS放送株式会社監査役 (現任)
2019年9月 当社代表取締役副社長副社長執行役員内部監査・内部統制管掌兼開発室管掌 (現任)
(注3)180,100
取締役
専務執行役員
経営企画本部長
兼経営企画部長
兼広報・IR部長
安部 徹1961年6月16日生2005年7月 当社入社
2006年2月 当社社長室長
2009年11月 当社取締役経営企画部長
2010年11月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画部長
2010年11月 東京カメラ流通協同組合代表理事 (現任)
2012年9月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
2013年1月 株式会社東京計画代表取締役社長 (現任)
2013年11月 株式会社コジマ取締役 (現任)
2017年2月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長兼広報・IR部長 (現任)
(注3)12,100
取締役
専務執行役員
総務本部長
田村 英二1960年1月19日生1983年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社
1999年7月 同社社長室長
2010年6月 当社入社
2010年10月 当社経営企画部副部長
2011年4月 当社経営企画部担当部長
2011年9月 当社執行役員人事部長
2016年11月 当社取締役執行役員総務本部長兼人事部長
2017年2月 当社取締役常務執行役員総務本部長兼人事部長
2018年9月 当社取締役専務執行役員総務本部長兼人事部長
2019年8月 当社取締役専務執行役員総務本部長 (現任)
(注3)33,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
商品本部長
兼EC本部長
秋保 徹1974年12月11日生1997年3月 当社入社
2012年9月 当社執行役員第二商品部長
2013年10月 当社執行役員商品部長
2015年10月 当社執行役員EC事業部長
2017年2月 当社常務執行役員EC事業本部長
2018年4月 株式会社ビックカメラ楽天代表取締役社長 (現任)
2018年9月 当社常務執行役員EC本部長
2018年11月 当社取締役常務執行役員EC本部長
2019年8月 当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長 (現任)
(注3)900
取締役
執行役員
デジタルコミュニケーション本部長
中川 景樹1975年7月17日生1998年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年8月 当社入社
2002年8月 株式会社ラネット取締役
2008年1月 同社取締役副社長
2009年2月 同社代表取締役社長 (現任)
2018年9月 当社執行役員
2018年11月 当社取締役執行役員
2018年12月 当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長 (現任)
(注3)300
取締役
執行役員
経理財務本部長
上野 善晴1959年5月10日生1982年4月 大蔵省(現財務省)入省
1997年7月 熊本県企画開発部長
2003年7月 金融庁監督局銀行第二課長
2008年7月 財務省理財局総務課長
2010年9月 岩手県副知事
2013年7月 財務省理財局次長
2014年6月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役専務
2018年11月 当社入社 顧問
2018年12月 当社執行役員事業改革推進担当
2019年9月 当社執行役員経理財務本部長
2019年11月 当社取締役執行役員経理財務本部長 (現任)
(注3)-
取締役木村 一義1943年11月12日生1967年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2000年3月 同社取締役副社長
2005年6月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)取締役会長
2012年4月 当社入社 顧問
2012年6月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
(現任)
2012年6月 スパークス・グループ株式会社社外監査役 (現任)
2012年11月 当社取締役 (現任)
2013年2月 株式会社コジマ代表取締役会長
2013年9月 同社代表取締役会長兼社長代表執行役員 (現任)
2014年6月 株式会社とちぎテレビ社外取締役
(現任)
(注3)9,100
取締役佐藤 正昭1942年7月27日生1966年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほ銀行取締役副頭取
2003年7月 日本橋興業株式会社顧問
2004年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役
2004年6月 株式会社ニチレイ監査役
2005年3月 昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)取締役会長
2010年3月 同社相談役
2010年11月 当社社外取締役 (現任)
2016年6月 株式会社TOKAIホールディングス顧問 (現任)
(注3)37,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山田 登1945年3月23日生1969年4月 株式会社日本経済新聞社入社
1999年7月 株式会社テレビ東京ネットワーク局長
2001年3月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)取締役 (総務担当)
2004年7月 株式会社テレビ北海道専務取締役 (編成担当)
2007年6月 株式会社BSジャパン(現株式会社BSテレビ東京)代表取締役社長
2012年6月 株式会社日本経済新聞社顧問
2015年11月 当社社外取締役 (現任)
(注3)3,800
取締役中井 加明三1950年7月30日生1974年4月 野村證券株式会社(現野村ホールディングス株式会社)入社
2012年2月 野村不動産株式会社取締役兼執行役員
2012年4月 同社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員
2012年5月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員
2015年4月 野村不動産株式会社取締役会長(代表取締役)
2015年6月 野村不動産ホールディングス株式会社取締役会長(代表取締役)
2017年4月 野村不動産株式会社取締役
2017年6月 同社常任顧問 (現任)
2017年6月 株式会社だいこう証券ビジネス社外取締役 (現任)
2018年11月 当社社外取締役 (現任)
2019年6月 阪和興業株式会社社外取締役 (現任)
(注3)1,700
常勤監査役大塚 典子1965年9月22日生1991年8月 当社入社
1998年9月 当社池袋東口駅前店(現池袋東口カメラ館)店長
2001年9月 株式会社ビックトイズ代表取締役社長
2007年3月 当社内部監査室長
2011年9月 当社内部監査室長兼内部統制室長
2013年9月 当社執行役員内部監査室長兼内部統制室長
2016年11月 当社取締役執行役員内部監査室長兼内部統制室長
2018年9月 当社取締役執行役員内部監査・内部統制管掌
2018年11月 当社常勤監査役 (現任)
(注5)800
常勤監査役小泉 万里子1953年3月30日生1975年4月 労働省(現厚生労働省)入省
1996年7月 同省労働基準局賃金課長
2007年6月 同省宮城労働局長
2008年7月 独立行政法人雇用能力開発機構監事
2010年4月 当社入社 顧問
2012年11月 当社常勤監査役 (現任)
(注4)3,600
監査役岸本 裕紀子1953年11月15日生1976年4月 株式会社集英社入社
1981年3月 同社退社
1990年、著述業(エッセイスト)を始める。(現職)
2004年4月 日本大学法学部新聞学科非常勤講師
(現任)
2006年1月 当社社外監査役 (現任)
(注5)13,300
監査役小原 久典1951年1月23日生1973年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)執行役員大手町営業第二部長
2003年3月 同行理事
2003年6月 芙蓉総合リース株式会社常務取締役兼常務執行役員
2009年4月 同社専務取締役兼専務執行役員
2012年2月 同社取締役
2012年6月 五洋建設株式会社社外取締役
2012年7月 日本ビューホテル株式会社社外取締役
2012年11月 当社社外監査役 (現任)
(注4)2,900
584,900



(注) 1. 取締役佐藤正昭、取締役山田登及び取締役中井加明三は、社外取締役であります。
2. 監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。
3. 任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。2019年11月18日現在における執行役員(執行役員を兼務している取締役は除く。)は次の22名であります。

役職名氏名
常務執行役員営業本部長石川 勝芳
常務執行役員物流本部長吉岡 英樹
執行役員広告宣伝部長堀越 雄
執行役員AS事業部長行方 伸介
執行役員物流企画部長中根 貴志
執行役員人事部担当部長兼ダイバーシティ推進室長根本 奈智香
執行役員法人営業部長田島 憲一
執行役員財務部長谷貝 和也
執行役員営業部長小峰 浩一
執行役員商品本部副本部長兼商品部長佐藤 壮史
執行役員有楽町店店長川崎 義勝
執行役員人事部長兼人材開発室長岩見 信一郎
執行役員法務部長相澤 喜一郎
執行役員総務部長内海 光晴
執行役員開発室長前田 光洋
執行役員EC事業部長儘田 雅樹
執行役員システム部長菊池 秀樹
執行役員グループ内部統制統括部長森岡 雅人
執行役員経理部長伊波 明人
執行役員(株式会社コジマ取締役 副社長執行役員営業本部長)塚本 智明
執行役員(株式会社ソフマップ代表取締役社長、株式会社ビックアウトレット代表取締役社長)渡辺 武志
執行役員(Air BIC株式会社取締役副社長)渡部 勝義


② 社外役員の状況
当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、山田登氏及び中井加明三氏の3名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、社外取締役3名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ小原久典氏の2名を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、社外監査役2名はそれぞれ、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役3名、社外監査役2名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役はコーポレートガバナンス・コード「原則3-1 情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」及び「監査役選任基準」に基づき選任され、かつガバナンス委員会の構成員となっております。取締役及び執行役員の選解任・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、指名・報酬各委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、代表取締役社長、代表取締役副社長、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役で構成されるガバナンス委員会を設置し、外部会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門の出席を求めて、これらとの連携に関する事項及び監査役会との連携に関する事項について、意見交換を行い、提言を頂いております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S100HFB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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