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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCP0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ビックカメラ 従業員の状況 (2023年8月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年8月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
物品販売事業10,062(7,507)
BSデジタル放送事業104( 15)
その他の事業34( 12)
合計10,200(7,534)
(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年8月31日現在
部門の名称従業員数(人)
営業部門4,085(1,663)
管理部門363( 69)
合計4,448(1,732)

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
4,448(1,732)36.512.34,827,332
(注) 1. 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員(1日1人8時間換算)を( )外数で記載しております。
3. 管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの2社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
9.466.766.481.696.1
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱ソフマップ3.2100.078.485.281.0
㈱ビックロジサービス0.066.067.080.392.7
㈱ラネット14.581.078.878.093.2
㈱じゃんぱら2.6100.072.287.5101.5
日本BS放送㈱27.6----
㈱コジマ5.076.748.482.882.6
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03481] S100SCP0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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