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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IOPB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 DCMホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
CEO
久田 宗弘1946年12月19日生
2001年7月株式会社カーマ
(現DCMカーマ株式会社)
入社 顧問
2002年6月同社代表取締役副社長
2002年9月同社代表取締役社長
2006年3月DCM Japan株式会社
代表取締役社長
2006年9月当社代表取締役副社長
2007年5月当社代表取締役社長
2012年3月当社代表取締役社長執行役員
2017年5月
2020年3月
当社代表取締役社長兼CEO
当社代表取締役会長兼CEO(現任)
注3184,026
代表取締役
社長
COO
DCMホーマック㈱
代表取締役社長
石黒 靖規1963年1月20日生
1991年9月石黒ホーマ株式会社
(現DCMホーマック株式会社)入社
2003年2月同社常務執行役員
2006年2月同社取締役専務執行役員
2007年12月同社取締役副社長
2008年5月当社取締役
2011年3月ホーマック株式会社
(現DCMホーマック株式会社)代表取締役社長
2012年3月当社取締役執行役員商品開発担当兼
新業態開発担当
2012年3月ホーマック株式会社
(現DCMホーマック株式会社)
代表取締役社長執行役員
2012年9月当社取締役執行役員商品開発担当兼
新規事業推進担当
2013年3月当社取締役執行役員商品担当
2014年5月当社取締役副社長執行役員商品担当
2016年5月当社代表取締役副社長執行役員
商品担当
2016年12月当社代表取締役副社長執行役員
商品担当兼商品本部長
2017年5月DCMホーマック株式会社
代表取締役社長
2017年5月当社代表取締役副社長兼COO兼
商品担当兼商品本部長
2018年3月

2020年3月
DCMホーマック株式会社
代表取締役社長兼営業本部長(現任)
当社代表取締役社長兼COO(現任)
注34,193,262


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
総務・人事担当兼
総務・人事
統括部長兼
内部統制・
コンプライアンス担当
清水 敏光1963年11月1日生
1986年3月株式会社石黒商店
(現DCMホーマック株式会社)入社
2001年2月同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
2003年7月同社北海道地区販売計画推進部長
2005年2月同社新業態開発チーム担当部長
2006年2月同社Ben&Lee事業推進部
担当部長
2007年3月同社第1事業部北海道ゾーン
ゾーンマネジャー
2008年9月同社人事・人材開発部長
2010年3月当社人事統括部長
2011年5月ホーマック株式会社
(現DCMホーマック株式会社)
取締役
2012年3月当社執行役員人事統括部長
2013年3月当社執行役員総務・人事統括部長
2015年5月DCMホーマック株式会社取締役
(常務待遇)
2015年5月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長
2016年3月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼人事部長
2016年5月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
人事部長兼内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長
2017年3月当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼内部統制室長
2018年3月



2019年9月



2020年3月

2020年5月
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼経営企画室長
当社取締役執行役員総務・人事担当兼総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当
(現任)
DCMホーマック㈱取締役
(専務待遇)(現任)
DCMサンワ㈱取締役(現任)
注35,040


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
財務担当兼
財務統括部長兼
経営企画室長
熊谷 寿人1960年8月14日生
1985年4月株式会社日本債券信用銀行
(現株式会社あおぞら銀行)入社
2009年4月同行札幌支店長
2011年10月同行法務コンプライアンス部担当部長
2012年11月同行監査部担当部長
2015年4月当社入社 財務統括部付部長
2015年5月当社財務統括部長
2016年3月当社執行役員財務統括部長
2017年5月株式会社ケーヨー取締役(現任)
2017年5月

2020年3月
当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長
当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長兼経営企画室長(現任)
注31,000
取締役
執行役員
出店戦略室長
DCMカーマ㈱
代表取締役社長
本田 桂三1961年10月21日生
1985年4月株式会社オスカー
(現DCMカーマ株式会社)入社
2007年3月同社店舗開発部長
2009年3月同社店舗開発統括部長兼
店舗開発第一部長
2009年11月当社開発統括部長兼開発部長兼
建設施設・契約管理部長
2012年3月株式会社カーマ
(現DCMカーマ株式会社)
執行役員開発統括部長
2013年3月当社開発統括部長兼開発企画部長
2015年3月DCMカーマ株式会社ホダカ事業部長
2015年5月同社執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
2016年5月同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
2016年5月ホダカ株式会社取締役
2018年5月DCMカーマ株式会社取締役執行役員
営業副本部長兼ホダカ事業部長
2019年3月ホダカ株式会社代表取締役社長
(現任)
2019年5月DCMカーマ株式会社
代表取締役社長兼営業本部長(現任)
2019年5月
2020年5月
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員出店戦略室長
(現任)
注34,030


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
DCMダイキ㈱
代表取締役社長
中川 真行1968年4月15日生
1991年3月

2010年3月
ダイキ株式会社
(現DCMダイキ株式会社)入社
同社人事部長
2012年9月当社人事部長
2013年3月当社人事企画部長
2014年3月ダイキ株式会社
(現DCMダイキ株式会社)
総務・人事部長
2014年5月同社執行役員総務・人事部長
2016年9月同社執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
2017年5月同社取締役執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
2017年9月同社取締役執行役員管理統括部長
2019年5月同社取締役常務執行役員管理統括部長
2020年5月同社代表取締役社長兼営業本部長
(現任)
2020年5月当社取締役執行役員(現任)
注31,200
取締役大亀 裕1960年5月26日生
1988年9月株式会社ディック
(現DCMダイキ株式会社)入社
1989年2月ダイキ株式会社
(現DCMダイキ株式会社)
経営企画部長
1995年6月同社取締役
2004年4月同社代表取締役専務
2005年7月株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長
2006年9月当社取締役
2011年12月レックインダストリーズ株式会社
取締役会長(現任)
2012年4月株式会社シルフィード代表取締役社長
2013年10月PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA
(現PT.DAIKI AXIS INDONESIA)
代表取締役社長
2015年5月DCMダイキ株式会社取締役(現任)
2016年5月当社取締役(現任)
2017年1月PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役
(現任)
2017年3月株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長グローバル事業本部長
2017年3月株式会社岸本設計工務
(現株式会社DAD)取締役会長
(現任)
2017年5月株式会社シルフィード取締役会長
(現任)
2018年2月株式会社DAインベント取締役
会長(現任)
2019年3月株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役醍醐 茂夫1958年4月20日生
1982年4月株式会社ケーヨー入社
2006年3月同社執行役員
2006年6月同社執行役員商品本部長
2007年1月同社常務執行役員
2007年5月同社常務取締役
2008年1月同社常務取締役サービス担当
2008年5月同社代表取締役社長
2013年6月同社代表取締役社長兼
小売事業本部担当
2015年7月同社代表取締役社長(現任)
2017年5月当社取締役(現任)
注3-
取締役
(社外)
注1
増川 道夫1952年9月16日生
1977年4月日本銀行入行
2003年4月預金保険機構預金保険部長
2006年8月日本銀行金融機構局審議役
2008年5月同行文書局長
2009年4月同行監事
2013年6月一般社団法人CRD協会代表理事
2014年5月当社社外取締役(現任)
2014年6月一般社団法人CRD協会
代表理事会長(現任)
2015年2月金谷ホテル株式会社
社外取締役(現任)
2015年6月株式会社山梨中央銀行
社外取締役(現任)
注35,100
取締役
(社外)
注1
宇野 直樹1953年6月27日生
1977年4月東京海上火災保険株式会社入社
2002年6月東京海上あんしん生命株式会社
契約サービス部長
2009年6月東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
2013年6月東京海上日動システムズ株式会社
代表取締役社長
2017年5月株式会社テラスカイ社外取締役
(現任)
2020年5月当社社外取締役(現任)
注33,000
常勤監査役福原 雄二1958年6月15日生
1983年8月株式会社石黒商店
(現DCMホーマック株式会社)入社
2001年2月同社北海道事業部店舗運営Ⅰ部長
2002年2月同社北海道事業部コントローラー
2003年7月同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
2005年2月同社東北・関東事業部店舗運営Ⅰ部長
2005年8月同社総務部長
2010年3月同社人事部長
2012年3月同社管理統括部長兼人事部長
2013年3月同社総務・人事統括部長兼人事部長
2014年3月同社総務・人事部長
2014年9月同社総務・人事部長兼財務部長
2015年5月同社執行役員総務・人事部長兼
財務部長
2017年3月同社執行役員管理部長
2017年5月同社常勤監査役
2019年5月当社常勤監査役(現任)
2020年5月DCMサンワ㈱監査役(現任)
注413,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(社外)
注2
木谷 哲也1956年11月11日生
1979年4月株式会社北海道銀行入行
2009年6月同行常務執行役員融資部門長兼
融資部長
2010年6月株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役
2010年6月株式会社北陸銀行取締役
2013年6月株式会社北海道銀行
取締役常務執行役員
リスク管理部門長
2014年6月同行取締役専務執行役員
リスク管理部門長
2015年6月北海道建物株式会社
代表取締役社長(現任)
2016年6月株式会社アスビック社外監査役
(現任)
2017年6月カラカミ観光株式会社監査役(現任)
2018年5月DCMホーマック株式会社監査役
(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
2020年3月北海道総合商事株式会社監査役
(現任)
注5-
監査役
(社外)
注2
檜垣 等1964年6月19日生
1987年4月株式会社NECソフトウェア四国入社
1998年9月株式会社中央会計事務所入所
2005年1月税理士法人中央会計事務所社員税理士
2010年3月税理士法人あおば代表社員(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
2019年5月DCMダイキ株式会社監査役(現任)
注5-
監査役
(社外)
注2
小口 光1972年5月19日生
1998年3月第一東京弁護士会登録
2004年12月国際協力機構ラオス法制度整備
プロジェクト法律アドバイザー
2005年12月米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年5月国際協力機構ベトナム技術支援セミナー(競争法)アドバイザー
2006年7月外務省国際協力局政策課課長補佐
(任期付任用公務員)
2007年4月東京大学法学部非常勤講師
2010年10月西村あさひ法律事務所
ホーチミン事務所代表
2012年9月同法律事務所ハノイ事務所代表
2015年6月インフォテリア株式会社
(現アステリア株式会社)社外監査役
2016年1月西村あさひ法律事務所
ベトナム事務所
統括パートナー(現任)
2018年5月当社社外監査役(現任)
2018年9月学習院大学国際社会科学部非常勤講師
(現任)
注5-
4,410,558
(注)1.取締役増川道夫および宇野直樹は、社外取締役であります。
2.監査役木谷哲也、檜垣等、小口光の3名は、社外監査役であります。
3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の6名であります。
上席執行役員 DCMくろがねや㈱代表取締役社長 赤井幹雄
上席執行役員 DCMサンワ㈱代表取締役社長 中村 泰
執行役員 特命担当 奥谷雄太
執行役員 特命担当 水越清実
執行役員 商品統括部長 内海 聡
執行役員 販売統括部長兼販売推進部長 高橋 章

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
田渕 正人1961年10月14日生
1985年3月株式会社ディック
(現DCMダイキ株式会社)入社
2006年12月同社総務部長
2010年3月当社人事部長
2012年9月ダイキ株式会社
(現DCMダイキ株式会社)
執行役員管理統括部長兼人事部長兼
システム部長
2013年3月
同社執行役員管理統括部長兼
システム部長
2013年5月同社執行役員管理統括部長
2014年1月同社執行役員管理統括部長兼財務部長
2014年3月当社内部監査室長
2018年3月当社内部統制室長兼内部監査室長
2019年3月DCMダイキ株式会社内部監査参与
2019年5月同社常勤監査役(現任)
1,600

② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役増川道夫および宇野直樹、社外監査役木谷哲也、檜垣等および小口光との利害関係は以下のとおりであります。
氏 名兼務先会社名兼務の内容兼務先会社と
当社との関係
その他の事項
増川 道夫一般社団法人
CRD協会
代表理事会長重要な取引関係はありません。当社の株式5,100株を保有しております。
金谷ホテル株式会社社外取締役重要な取引関係はありません。
株式会社山梨中央銀行社外取締役同社は当社および当社子会社の資金の借入に関する取引がありますが、当連結会計年度末日現在の借入額は総借入額の約0.5%であります。
宇野 直樹株式会社テラスカイ社外取締役重要な取引関係はありません。当社の株式3,000株を保有しております。
木谷 哲也北海道建物株式会社代表取締役社長重要な取引関係はありません。-
北海道総合商事株式会社監査役同社は当社子会社が10%出資しております。また、当社子会社との間に取引があります。
檜垣 等税理士法人あおば代表社員重要な取引関係はありません。-
小口 光西村あさひ法律事務所ベトナム事務所
統括パートナー
重要な取引関係はありません。-


ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
社外監査役は、長年にわたる金融機関での経験や税理士および弁護士としての専門性により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。
なお、社外取締役および社外監査役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ方や、世界情勢・社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ方、社外監査役は、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有し、中立的・客観的な視点から監査を行うことができる方を候補者として選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査室、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03489] S100IOPB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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