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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT56 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライフフーズ 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


メニュー沿革

回次第33期第34期第35期第36期第37期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)13,176,48513,227,3489,226,3878,715,6799,888,281
経常利益又は経常損失(△)(千円)220,299139,581△1,166,698144,030△204,562
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)71,5017,831△1,693,48960,693△447,726
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)1,838,5261,838,526100,000100,000100,000
発行済株式総数(株)3,660,4003,660,4003,660,4003,660,4003,660,400
純資産額(千円)4,117,6744,093,8402,367,7552,428,9911,981,264
総資産額(千円)6,492,1687,124,8636,928,9326,774,5776,091,452
1株当たり純資産額(円)1,345.331,337.02773.29793.11646.92
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
10.00
(―)
10.00
(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)23.362.56△553.0819.82△146.19
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)63.457.534.235.932.5
自己資本利益率(%)1.70.2△52.42.5△20.3
株価収益率(倍)74.36610.1682.54
配当性向(%)42.8390.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)310,282912,210△1,862,68941,83788,237
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△432,978△192,0341,226,404△109,845△203,989
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△149,225△88,9372,199,461145,354△471,553
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,425,0752,056,3123,619,4903,696,8353,109,530
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
者数〕
(名)252251254241224
〔1,517〕〔1,511〕〔1,106〕〔1,007〕〔858〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
87.879.585.583.384.1
(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)2,1982,2191,8311,7851,776
最低株価(円)1,5601,5621,2521,5861,602


(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
4 第33期、第34期、第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 株価収益率については、第35期及び第37期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
7 配当性向については、第35期は1株当たり当期純損失のため、また、第36期及び第37期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けており、無配とさせていただいたため記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03490] S100QT56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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