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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPBB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アートネイチャー 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月事項
1967年6月当社設立(住所:東京都千代田区麹町四丁目5番地)
1969年10月本社社屋新築・移転(東京都渋谷区代々木三丁目2番6号)、カウンセリングから製作・アフターサービスまでの一貫体制が整う
1976年9月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー中部(愛知県名古屋市西区)設立
1977年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー関西(大阪府大阪市大淀区)及び ㈱アートネイチャー西部(福岡県福岡市博多区)設立
1980年7月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー神奈川(神奈川県横浜市中区)設立
1980年8月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー千葉(千葉県千葉市中央区)設立
1980年11月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー古都(京都府京都市下京区)設立
1981年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー四国(大阪府大阪市北区)設立
1984年9月ベース素材を使用しない増毛法「マープ」を発売
1987年7月女性用分野への本格的進出として「レディースアートネイチャー(注1)」を発表
1990年6月現在地へ本社移転(東京都渋谷区代々木三丁目40番7号)
1990年10月当社創業者故阿久津三郎の個人出資(出資比率50%)により㈱アートネイチャー北海道(北海道札幌市中央区)設立
1991年11月新潟県村上市に物流拠点「商品物流センター」設置
1996年9月㈱アートネイチャー関東(出資比率50%)(埼玉県大宮市)及び ㈱アートネイチャー東京(出資比率60%)(東京都新宿区)設立
2000年3月9販社(㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー関東、㈱アートネイチャー横浜(1987年7月㈱アートネイチャー神奈川より商号変更)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー四国、㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー西部)を100%子会社化
2001年4月経営基盤強化のため㈱アートネイチャー東京、㈱アートネイチャー関東(2001年2月に㈱アートネイチャー横浜と合併)、㈱アートネイチャー千葉、㈱アートネイチャー中部、㈱アートネイチャー古都、㈱アートネイチャー関西、㈱アートネイチャー四国を吸収合併
2001年11月女性専用サロン第1号店として東京都中央区銀座八丁目に「レディースアートネイチャー銀座サロン」を開設
2002年3月(株)アートネイチャー北海道を100%子会社化
2002年4月販売・管理の全国的統合のために、㈱アートネイチャー北海道、㈱アートネイチャー西部、アートネイチャー土地建物㈱を吸収合併
2002年9月自社工場保有のため、フィリピンの製造委託先EUROTECH HAIR SYSTEMS,INC.(以下「ユーロテック社」と記します)(現ARTNATURE PHILIPPINES INC.(以下「ANフィリピン社」と記します))の発行済株式の60%を取得して子会社化
2003年1月グラフティング技術を採用した増毛製品「ヘア・フォーライフ オリジナル(注2)」を発売
2004年2月海外生産拠点の拡充のため、フィリピンの製造委託先BICOL HAIR EXPORT CORPORATION(以下「ビコール社」と記します)の発行済株式の60%を取得して子会社化
2004年9月ビコール社の発行済株式の10%を追加取得
商品物流センター倉庫拡充
2005年1月顧客管理の業務効率化を目的とした新顧客管理システム(My-Do)を導入開始
2005年8月女性用オーダーメイドウィッグ「セレア」を発売
2006年3月業界初の「3D型取りシステム(注3)」導入開始
2006年4月子会社ユーロテック社(現ANフィリピン社)を完全子会社化
ビコール社の発行済株式の12%を追加取得
2006年6月当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてANBH ASSETS DEV. PHILIPPINES CORPORATION(以下「ANBH社」と記します)を設立
2006年8月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークを取得


年月事項
2007年2月ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2007年12月当社40%出資で土地の保有及び賃貸を目的としてARTNATURE LANDHOLDING PHILIPPINES INC.(以下「ANLP社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年2月当社100%出資で毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.(以下「ANMP社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2008年4月女性用ファッションウィッグの新ブランド「ジュリア・オージェ」を発表
2009年9月ジュリア・オージェから医療向けウィッグ「ANCS」(アンクス)発売
2009年12月株式会社東洋新薬との合弁会社、株式会社ビューティーラボラトリ(以下「BL社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2010年4月男性向け既製品ウィッグの企画・販売を目的とした株式会社MJO(以下「MJO社」と記します)を設立
2010年8月子会社であるビコール社を解散
2011年2月中国における事業展開を目的とした璦特麗髪(上海)貿易有限公司(注4)(以下「ANCN社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2011年6月自社通販サイト「アートネイチャー・オンライン」を開設
2012年4月前払式特定取引業(いわゆる「友の会事業」)を営む株式会社AN友の会(以下「AN友の会社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2012年12月シンガポールへの販路開拓を目的としたARTNATURE SINGAPORE PTE. LTD.(以下「ANSG社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2013年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年1月カンボジア国での毛髪製品の製造を目的としてARTNATURE (CAMBODIA) INC.(以下「ANKH社」と記します)を設立
2014年10月芸能用ウィッグ製造・販売会社の株式会社三川屋を子会社化し、株式会社アート三川屋(以下「アート三川屋社」と記します)(現・連結子会社)に商号変更
2014年11月マレーシアへの販路開拓を目的としたARTNATURE MALAYSIA SDN. BHD.(以下「ANMY社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2015年8月タイへの販路開拓を目的としたARTNATURE (THAILAND) CO.,LTD(以下「ANTH社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2016年4月経営基盤強化のためMJO社を吸収合併
2017年11月子会社であるANKH社の株式の全部を譲渡
2018年6月レディース分野に係る営業の活性化と効率化を図るために、女性向けウィッグに係る営業体制を一本化すべく、「営業本部」と「ジュリア・オージェ営業本部」を統合
2019年10月比較的安い価格帯のウィッグ事業への参入を目的としてNAO-ART株式会社(以下「NAO-ART社」と記します)(現・連結子会社)を100%子会社化
2019年12月医薬品販売事業への参入となる男性用発毛剤「LABOMO ヘアグロウ ミノキシ5」を発売
2020年1月医療関連サポート事業への参入を目的として株式会社アートメディカルサービス(以下「アートメディカル社」と記します)(現・連結子会社)を設立
2021年9月“ピンでとめないウィッグ”「フィーリン」を発売
2022年1月業界初の「ポータブル3Dスキャナ(注5)」導入開始
2022年3月世界初の「ウィッグ自動植毛機」を開発
2022年4月東京証券取引所プライム市場に市場変更
2022年9月女性向けオーダーメイドウィッグをはじめ、スカルプ用美容機器や各種ヘアケアアイテムなどを多彩に取り揃えた「レディースアートネイチャー銀座プラチナガーデン」及び既製品ウィッグショップ「ジュリア・オージェすずらん通り店」を出店
2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
2024年1月生産拠点の一国集中の分散、今後の事業拡大に際しての生産ラインの確保を目的として、ARTNATURE BANGLADESH LTD.(以下「ANBD社」と記します)(現・連結子会社)を設立

(注1) 女性用ウィッグ商品の総称
(注2) 特殊接着剤でベースを頭皮に固着し、自然な生え際と装着感を実現した新増毛商品
(注3) オーダーメイドウィッグ製造のための店舗での型取りを行う3次元頭上測定システム
(注4) ANCN社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております
(注5) タブレット(iPad)のカメラ機能と専用アプリのみで、場所を選ぶことなく簡単に頭部の3Dデータを作成

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S100TPBB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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