株式会社アートネイチャー 従業員の状況 (2025年3月期)

(1) 連結会社の状況

当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2025年3月31日現在

事業部門の名称	従業員数(人)
毛髪関連事業	3,669
	(322)
全社(共通)	230
	(61)
合計	3,899
	(384)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2025年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,382	44.5	11.8	4,468,363
(326)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。

[中核人材の登用等における多様性の確保]
①提出会社
女性管理職比率の現状(2025年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年3月期に女性管理職(店長を含む)の割合を22.0%以上に引き上げる方針です。

			全体
			女性	中途採用者
社員		2,717人	1,680人(61.8%)	2,480人(91.3%)
	管理職	380人	81人(21.3%)	319人(83.9%)
取締役		9人	3人(33.3%)	9人(100.0%)

(注)1.外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。
2.提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
3.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。




但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。
・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシティの推進等
により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で
は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として
おります。
・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途
採用者の目標を定めない事としております。

男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2025年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男女間賃金格差については、当事業年度において当該目標を既に達成しているため、更なる向上に努めて参ります。

		2026年3月期 目標		現状
男女間賃金格差	正規社員	75.5	%	76.7	%
	非正規社員	73.5	%	74.3	%
	全体	73.3	%	74.6	%
男性育児休業取得率		82.0	%	68.2	%

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社(NAO-ART株式会社)
女性管理職比率の現状(2025年3月31日現在)は次表の通りです。なお、女性管理職比率については、在籍社員に占める割合が既に高水準にあることから、目標を定めない事としております。

			全体
			女性	中途採用者
社員		123人	117人(95.1%)	123人(100.0%)
	管理職	11人	11人(100.0%)	11人(100.0%)
取締役		5人	2人(40.0%)	5人(100.0%)

(注)1.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。

男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2025年3月31日現在)および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。

		2026年3月期 目標		現状
男女間賃金格差	正規社員	75.5	%	82.2	%
	非正規社員	73.5	%	-
	全体	73.3	%	70.3	%
男性育児休業取得率		-		-

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.男女間賃金格差(非正規社員)については、女性の非正規社員のみの在籍となるため、「-」表記としており
ます。
3.男性育児休業取得率については、該当する男性労働者がおらず、「-」表記としております。なお、自主的
かつ測定可能な目標については、在籍社員に占める男性労働者数を鑑み、定めない事としております。