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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0V7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アートネイチャー 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2023年3月31日現在
事業部門の名称従業員数(人)
毛髪関連事業3,676
(283)
全社(共通)215
(64)
合計3,891
(347)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,29343.411.54,296,102
(317)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。

[中核人材の登用等における多様性の確保]
提出会社において、女性管理職比率の現状(2023年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年3月期に女性管理職(課長級を含む)の割合を22.0%以上に引き上げる方針です。
全体
女性中途採用者
社員2,623人1,575人(60.0%)2,408人(91.8%)
管理職362人67人(18.5%)300人(82.8%)
取締役9人2人(22.2%)9人(100.0%)

(注)1.外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。
2.提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。
3.女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。



但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。
・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条ダイバーシティの推進等
により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で
は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として
おります。
・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途
採用者の目標を定めない事としております。

[男女間賃金格差・男性育児休業取得率]
提出会社において、男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状(2023年3月31日現在)は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2026年3月期に、男女間賃金格差については現状より+1.0%以上に引き上げ、男性育児休業取得率については82.0%以上に引き上げる方針です。

男女間賃金格差正規社員74.5%
非正規社員72.5%
全体72.3%
男性育児休業取得率72.4%

(注) 1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03493] S100R0V7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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