株式会社ジェイグループホールディングス 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の改善、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の不確実性の高まりもあり先行きに依然不透明感を残す状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、原材料価格の上昇や人材不足による人件費関連コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、2017年9月から、エリア経営を推進し最適な人員配置ができるよう、地域ごとのカンパニー体制に営業組織を変更いたしました。出退店では、9店舗を新規出店し、9店舗をリニューアルするとともに、8店舗を閉店いたしました。また、2017年11月30日に「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、連結子会社といたしました。これらにより、2018年2月末日時点での業態数及び店舗数は、77業態149店舗(国内147店舗、海外2店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,963百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は109百万円(同102.4%増)、経常利益は154百万円(同151.0%増)となりましたが、店舗閉鎖損失等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は30百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失83百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
人件費や求人費用の上昇傾向が顕著となっておりますので、最適な人員配置ができるよう営業組織の見直しを行いました。また、既存店のリニューアルに注力するとともに、仕入や物流を共同化することで原価低減に取り組みました。2017年11月30日には、「博多かわ屋」を運営する株式会社かわ屋インターナショナルの株式を取得し、直営3店舗とFC1店舗が当社グループの店舗として増加いたしました。
主な新規出店といたしましては、2017年3月に「きばくもん」(名古屋市中区)、4月に「名古屋丸八食堂(なごやまるはちしょくどう)豊田店」(愛知県豊田市)、6月に「おざぶ」(京都市中京区)及び「SARUBARUSA(さるばるさ)」(愛知県豊橋市)、8月に「光蔵(みつくら)」(名古屋市中区)、9月に「えどわん」(東京都中央区)、11月に「てしごと家(てしごとや)豊田店」(愛知県豊田市)、12月に「博多かわ屋(はかたかわや)蒲田西口店」(東京都大田区)及び「LEAF GREENS(りーふぐりーんず)」(埼玉県志木市)をオープンいたしました。
また、3月に「きじょうもん」(名古屋市中村区)、11月に「肉箸(にくばし)」(名古屋市中村区)、「でーもん」(名古屋市熱田区)、「チカイチ」(名古屋市西区)、「THE KRAZY GARLIC(ざ・くれいじーがーりっく)」(東京都豊島区)、12月に「博多かわ屋名駅店」(名古屋市中村区)及び「CRAB SPARKLING(くらぶすぱーくりんぐ)」(愛知県豊田市)、2018年1月に「Cafe Merrow(かふぇめろう)」(名古屋市中区)、2月に「刈谷餃子工房(かりやぎょうざこうぼう)つづみや」(愛知県刈谷市)をリニューアルオープンいたしました。
なお、「猿Cafe(さるかふぇ)TV塔店 」(名古屋市中区)、「SARU CAFE ラシック店」(名古屋市中区)、「猿Cafe豊橋店」(愛知県豊橋市)、「Mart(まーと)」及び「88(ゆいっとゆいっと)ららぽーとTOKYO BAY」(千葉県船橋市)、「大地の恵み(だいちのめぐみ)」(大阪府守口市)、「Concent(こんせんと)」(名古屋市中村区)、「THE NEWYORK STEAK HOUSE(ざ・にゅーよーくすてーきはうす)」(名古屋市西区)を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は13,087百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は512百万円(同6.1%増)となりました。

② 不動産事業
テナントビル「ダイヤモンドウェイ」や「G-SEVENS刈谷」などの賃貸収入に加え、前連結会計年度に開設したテナントビル「jG金山」が収益に寄与いたしました。また、2018年1月に社員寮「ジュール白川(しらかわ)」(名古屋市中区)を売却いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は2,597百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は368百万円(同34.3%増)となりました。
③ ブライダル事業
景観・立地の優位性を活かして企業のパーティ需要の取り込みを図りました。また、婚礼数は概ね横ばいで推移いたしました。その結果、ブライダル事業における売上高は789百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は38百万円(同72.4%増)となりました。
④ その他の事業
販促製作事業及び卸売業等のその他の事業における売上高は866百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は37百万円(同25.7%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが923百万円(前年同期比26.6%減)の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが1,819百万円(同109.0%増)の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが503百万円(同592.3%増)の資金増となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は357百万円となり、前連結会計年度末の749百万円に比べ392百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は923百万円(前年同期比26.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を26百万円、非資金項目である減価償却費を724百万円、減損損失39百万円、店舗閉鎖損失88百万円、それぞれ計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,819百万円(前年同期比109.0%増)となりました。これは主に、新規出店やリニューアル、社員寮の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,326百万円、差入保証金の差入による支出が91百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が332百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は503百万円(前年同期比592.3%増)となりました。これは主に、短期借入金の純増額が335百万円、長期借入れによる収入が1,647百万円、社債の発行による収入が373百万円、株式の発行による収入が154百万円あり、長期借入金の返済による支出が1,845百万円あったことなどによるものであります。