株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して7,608百万円増加し、36,353百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して1,366百万円減少した結果、23,881百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少3,960百万円、受取手形及び売掛金の増加846百万円、電子記録債権の増加594百万円及び商品の増加603百万円等によるものであります。固定資産は8,975百万円増加して12,471百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター等に係る建設仮勘定の増加6,599百万円及び土地の取得1,814百万円によるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,977百万円増加し、19,089百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して3,177百万円増加した結果、12,308百万円となりました。これは主に未払金の増加2,799百万円等によるものであります。固定負債は199百万円減少して6,781百万円となりました。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,630百万円増加し、17,263百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,368百万円及び配当金の支払1,978百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.1ポイント増加し、46.8%となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して12,083百万円増加し、69,647百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、リスティング広告及び検索エンジン最適化(SEO)の取組みによる新規顧客の増加等によるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比較して4,568百万円増加し、21,895百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,162百万円増加し、12,401百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して2,405百万円増加し、9,493百万円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して2,393百万円増加し、9,514百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を3,159百万円、法人税等調整額を5百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1,928百万円増加し、6,368百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は7,229百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては金融機関からの借入により対応する方針であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、現在のところ拡大基調で推移しておりますが、これを短期的ではなく継続的なものにするとともに、企業価値そのものが社会から高く評価される企業を目指し、お客様から見てよりシンプルな流通体制への改革に向けて、より一層スピードをあげて事業を推進してまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。

①非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小製造業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
②価格よりも利便性を重視する商材に高い検索性を与え、業界随一の幅広い品揃えと在庫で差別化と効率化を同時に図る。
③累積する受注・顧客データベースを整備・分析することによる顧客の囲い込みを行う。
④ウェブサイト上で顧客毎に過去の購入回数、購入商品や顧客の業種等による経験的なシナリオを付け加え、より適切なプロモーションを展開する。
⑤商品を誰にとっても検索しやすくするだけではなく、各顧客がフィルタリングしやすいように、まず顧客をフィルタリングするプラットホームを構築する。
⑥商品スペック以外の情報を顧客の生の声としてレビューへの投稿を促し、これを商品カタログに活かしていくことで、商品カタログの充実を図る。
⑦自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行うことにより、低いコストで機動性の高いシステムを構築する。
⑧従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。

また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用・教育にも十分な投資を行ってまいります。