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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNM6

有価証券報告書抜粋 株式会社MonotaRO 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,508百万円増加し、42,861百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して6,854百万円増加した結果、30,736百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,459百万円、受取手形及び売掛金の増加2,132百万円、商品の増加2,086百万円及び未収入金の増加865百万円等によるものであります。固定資産は346百万円減少して12,125百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター完成よる建設仮勘定の減少7,085百万円及びこれらを本勘定に振り替えた結果の建物の増加3,939百万円及びリース資産の増加2,188百万円によるものであります。

② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、19,644百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1,895百万円増加した結果、14,203百万円となりました。これは主に未払金の減少2,186百万円があった一方、買掛金の増加1,526百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1,900百万円等によるものであります。固定負債は1,340百万円減少して5,441百万円となりましたが、長期借入金の減少2,125百万円及びリース債務の増加786百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,953百万円増加し、23,216百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,464百万円及び配当金の支払2,480百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.0ポイント増加し、53.8%となりました。

(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して18,700百万円増加し、88,347百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、リスティング広告及び検索エンジン最適化(SEO)の取組みによる新規顧客の増加等によるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比較して5,033百万円増加し、26,929百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,689百万円増加し、15,091百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して2,343百万円増加し、11,837百万円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して2,343百万円増加し、11,858百万円となりました。
⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を3,440百万円、法人税等調整額を35百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して2,095百万円増加し、8,464百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,688百万円となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては金融機関からの借入により対応する方針であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S100CNM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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