株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名(役員のうち女性の比率25.0%)
a.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 代表執行役会長	鈴木 雅哉	1975年7月24日生	1998年4月 住友商事株式会社 入社 2000年11月 当社出向 システムチーム課長 2006年3月 住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部 2006年5月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 第二EC事業本部 2006年11月 同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長 2007年4月 当社 マーケティング部長 2008年3月 当社 執行役マーケティング部長 2011年8月 株式会社K-engine 取締役 2012年3月 2013年1月 当社 取締役代表執行役社長 NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任) 2016年8月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役(現任) 2018年2月 卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事長 2018年7月 株式会社スマレジ 社外取締役 2020年2月 W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター(現任) 2020年11月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役(現任) 2022年8月 株式会社アルダグラム 取締役(現任) 2024年1月 当社 取締役代表執行役会長(現任)	(注)4	1,524,166
取締役 代表執行役社長	田村 咲耶	1982年8月5日生	2007年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社 2010年4月 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社 2020年3月 2021年4月 当社 入社 当社 サプライチェーンマネジメント部門長 2022年3月 2023年3月 当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長 当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長 2023年6月 2024年1月 当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長兼BPM推進室長 当社 代表執行役社長 2024年3月 当社 取締役代表執行役社長(現任)	(注)4	6,759

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岸田 雅裕	1961年3月30日生	1983年4月 株式会社パルコ入社 1992年5月 株式会社日本総合研究所 入社 1996年7月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社 2002年10月 株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー 2006年9月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー 2012年3月 当社取締役(現任) 2013年4月 A.T.カーニー株式会社 パートナー 2014年1月 同 代表取締役 2018年1月 2021年1月 A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者 2023年7月 合同会社INTEGRITY 代表社員(現任)	(注)4	-
取締役	伊勢 智子	1978年6月18日生	2004年10月 弁護士登録 TMI総合法律事務所 入所 2014年8月 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所 2015年6月 TMI総合法律事務所 復帰 2019年1月 同事務所 カウンセル 2020年3月 当社 取締役(現任) 2021年11月 TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル 2022年1月 TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー(現任) 2022年9月 株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役(現任)	(注)4 (注)5	-
取締役	鷺谷 万里	1962年11月16日生	1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2002年7月 同社 理事 2005年7月 同社 執行役員 2014年7月 SAPジャパン株式会社 常務執行役員 2016年1月 株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員 2019年6月 みずほリース株式会社 社外取締役(現任) 国際紙パルプ商事株式会社(現 KPPグループホールディングス株式会社) 社外取締役 2020年3月 当社 取締役(現任) 2021年6月 JBCCホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 三菱商事株式会社 社外取締役(現任)	(注)4 (注)6	-
取締役	三浦 洋	1959年4月16日生	1985年4月 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所 1989年8月 公認会計士 登録 1992年2月 アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任 2006年6月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員 2009年7月 KPMG ロンドン事務所 赴任(EMA欧州GJP統括) 2013年10月 有限責任あずさ監査法人 専務理事 2019年7月 同監査法人 専務役員 2021年6月 株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社) 社外監査役(現任) 2021年7月 公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長 (現任) 2021年11月 オリックス不動産投資法人 執行役員(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任) 2022年6月 トヨタ紡織株式会社 社外監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中島 潔	1955年3月13日生	1981年4月 株式会社マクニカ 入社 1991年5月 同社 取締役コンポーネント第1事業部長 1999年4月 同社 取締役ネットワーク事業部長 2003年6月 同社 常務取締役 2004年3月 マクニカネットワークス株式会社 代表取締役社長 2005年4月 株式会社マクニカ 取締役副社長 株式会社アルティマ(現 株式会社マクニカ アルティマ カンパニー) 代表取締役社長 2008年6月 株式会社マクニカ 代表取締役社長 2015年4月 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 代表取締役社長 2019年6月 株式会社マクニカ 代表取締役会長 マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 代表取締役会長 2021年6月 株式会社マクニカ取締役会長(現任) マクニカ・富士エレホールディングス株式会社(現マクニカホールディングス株式会社) 取締役会長(現任) 2024年3月 当社 取締役(現任)	(注)4	-
取締役	Barry Greenhouse (バリー・ グリーンハウス)	1973年10月5日生	1996年7月 Heinz Pet Products 入社 1997年7月 McMaster-Carr Supply Company 入社 2000年1月 Webvan 入社 2001年1月 McMaster-Carr Supply Company 入社 2004年9月 W.W.Grainger,Inc. 入社 2005年12月 同社 ディレクター 2012年8月 同社 シニアディレクター 2013年9月 同社 バイス・プレジデント 2017年9月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン 2019年11月 同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリエンス 2020年3月 当社 取締役(現任) 2023年9月 W.W.Grainger,Inc. シニア・バイス・プレジデント, マーチャンダイジング & サプライヤマネジメント(現任)	(注)4	-
計					1,530,925

(注)1.当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
2.岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋、中島 潔は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 伊勢 智子、Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 鈴木 雅哉、岸田 雅裕
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 三浦 洋、中島 潔
4.任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
6.取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。



b.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表執行役 会長	鈴木 雅哉	1975年7月24日生	「a.取締役の状況」に記載しております。	(注)	1,524,166
代表執行役 社長	田村 咲耶	1982年8月5日生	「a.取締役の状況」に記載しております。	(注)	6,759
執行役副社長 経営管理部門長	甲田 哲也	1974年9月18日生	2000年4月 司法研修所 入所(54期) 2001年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2008年11月 米国ニューヨーク州司法試験合格 2009年4月 A.T.カーニー株式会社 入社 2014年1月 当社 管理部部長 2014年3月 NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任) 当社 執行役管理部長 2014年6月 当社 執行役管理部門長 2016年8月 PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役 2018年3月 当社 常務執行役管理部門長 卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事 2019年4月 PT MONOTARO INDONESIA コミサリス(現任) 2022年4月 当社 常務執行役経営管理部門長 2023年3月 当社 専務執行役経営管理部門長 2024年3月 当社 執行役副社長経営管理部門長(現任)	(注)	28,926
常務執行役	田浦 秀俊	1983年2月5日生	2009年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社 2018年3月 当社 入社 2018年6月 当社 海外事業部門長 2019年1月 卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事 2019年3月 NAVIMRO Co., Ltd. 理事(現任) 当社 執行役海外事業部門長 2019年4月 PT MONOTARO INDONESIA 取締役(現任) 2021年2月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役 2021年5月 当社 執行役 PT MONOTARO INDONESIA 社長(現任) 2023年3月 当社 常務執行役(現任) 2023年12月 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役 兼 CEO(現任)	(注)	1,690
執行役 ECシステムエンジニアリング部門長	普川 泰如	1978年4月3日生	2001年4月 エー・アンド・アイシステム株式会社(現 株式会社ラック) 入社 2009年9月 オイシックス・ラ・大地株式会社 入社 2019年10月 当社 入社 2021年1月 2022年3月 当社 ECシステムエンジニアリング部門長 当社 執行役ECシステムエンジニアリング部門長(現任)	(注)	3,778
執行役 物流部門長	北下 浩市	1974年1月11日生	1998年4月 株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)入社 2008年7月 アマゾンジャパン株式会社(現 アマゾンジャパン合同会社)入社 2018年8月 2018年10月 当社入社 当社物流部門尼崎ディストリビューションセンター長 2022年1月 当社物流部門猪名川ディストリビューションセンター長 2024年2月 2024年3月 当社物流部門長 当社執行役物流部門長(現任)	(注)	1,451
計					1,566,770

(注)任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしつつ、当社独自の基準を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中島潔氏は、経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されており、経営監査室・会計監査人と連携して活動を行っております。監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、経営監査室からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。