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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4N7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立
2001年8月本社を大阪市中央区安土町に移転
2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始
2002年3月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年1月解約)
2003年2月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年2月解約)
2006年2月会社名を株式会社MonotaROに変更
2006年3月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
2006年6月個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始
2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年1月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転
2008年3月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
2008年5月自動車関連業界向け商品販売事業に参入
2009年9月Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2011年5月宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設
2011年8月
2013年1月
株式会社K-engineを設立
NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
株式会社K-engineの全株式を譲渡
2014年1月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
2014年7月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖)
2016年8月PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得
2017年4月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設
2017年5月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖
2018年2月卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立
2019年3月
親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
2020年11月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得
2021年3月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
2021年9月卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了
2022年4月兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖
2023年4月猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始
2023年11月本社を大阪市北区梅田へ移転
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S100T4N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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