有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4N7 (EDINETへの外部リンク)
株式会社MonotaRO 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ100名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。管理職は、グループ長、センター長、部室長、部門長、部門長補佐のいずれかの役職を指しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年12月31日現在 | |
従業員数(人) | |
1,375 | (2,006) |
2.当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ100名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
772 | (1,842) | 36.7 | 5.0 | 6,273,796 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
全労働者 | うち、正社員・無期雇用アルバイト | うち、有期雇用アルバイト | |||
㈱MonotaRO | 19.6 | 89 | 59.7 | 77.6 | 91.2 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しています。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。
4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S100T4N7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。