株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行による原材料価格等の上昇懸念が残るものの、消費税増税後の反動減の影響が収束しつつあり、経済政策及び金融政策の効果が下支えするなか、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、当連結会計年度全体としては、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、当社プライベートブランド商品の中から約1万点を掲載した「経費節減カタログ vol.3」を2月半ばに発刊し、9月末には、5月より新カテゴリとして追加しました「農業用品・園芸用品」と「厨房用品・キッチン用品」を含む全16分冊から成り、掲載商品点数約37万点、総頁数約8,300頁、発行部数約210万部に及ぶ「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.10」を発刊致しました。更に、3月24日から4月6日にかけて近畿広域圏、中京広域圏、長野県域及び静岡県域の4区域で、8月25日から9月7日にかけては関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域及び静岡県域の5区域で、テレビCMを放映して認知度の向上に努めました。加えて、購入頻度の高い消耗品を中心に、顧客により手間なく購入していただけるよう、3月半ばから11商品で定期注文サービスを開始し、7月末には対象商品を47商品に拡大致しました。
一方、当社の成長に対応して1日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を7月より開始し、当連結会計年度末時点において取扱商品として約800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約20万点を取り揃えました。
また当社の豊富な取扱商品の中から、より多くの顧客に、必要な商品をより簡単に見つけて注文いただけるよう、ウェブ上での様々なテストを継続して実施し、9月には約5万点のバイク部品の検索を容易にする「バイク部品検索サービス」の提供を開始するなど、利便性の向上にも注力致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に283,081口座(注)の新規顧客を獲得することができ、当連結会計年度末現在の登録会員数は、1,405,372口座(注)となりました。
また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は44,937百万円(前期比30.0%増)、営業利益は4,323百万円(前期比11.3%増)、経常利益は4,351百万円(前期比11.6%増)、当期純利益は2,544百万円(前期比11.1%増)となりました。
(注)口座数は単体の数値であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して64百万円減少し、3,884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,868百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,313百万円、売上債権の増加1,129万円、たな卸資産の増加834百万円、仕入債務の増加1,021百万円及び法人税等の支払額1,796百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は857百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出448百万円及び差入保証金の差入による支出277百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,107百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少800百万円、長期借入金の増加711百万円及び配当金の支払額792百万円等によるものであります。