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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CNM6

有価証券報告書抜粋 株式会社MonotaRO 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、2月下旬に、全10分冊から成り、18.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.13 春号」(発行部数約166万部)を、9月下旬には、全12分冊から成り、33.8万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.13 秋号」を発刊致しました(発行部数約260万部)。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,300万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.2万点を取り揃えました。加えて成長に伴い必要な出荷能力及び在庫保有能力を担保するため、自律搬送型ロボットを導入する等、より効率的な倉庫内オペレーションの推進を図った「笠間ディストリビューションセンター」(延床面積約17,000坪)を4月に本格稼働させました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、3月末には新たな購買プラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に530,393口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は2,737,820口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は88,347百万円(前期比26.9%増)、営業利益は11,837百万円(前期比24.7%増)、経常利益は11,858百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,464百万円(前期比32.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較して1,459百万円増加し、8,688百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6,097百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,853百万円、売上債権の増加2,466百万円、たな卸資産の増加2,057百万円、仕入債務の増加1,501百万円及び法人税等の支払額3,324百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,284百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,236百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,379百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,120百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,440百万円及び配当金の支払額2,478百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S100CNM6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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