株式会社銚子丸 役員の状況 (2026年2月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	石井 憲	1965年12月26日生	1988年4月 株式会社京樽入社 2016年3月 同社執行役員商品本部長 2018年9月 株式会社吉野家ホールディングス 執行役員 株式会社北日本吉野家代表取締役社長 2019年9月 株式会社京樽代表取締役社長 2023年9月 当社入社 社長室長 2024年8月 当社取締役副社長 2025年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,600
取締役	堀地 かなえ	1978年1月4日生	2000年8月 有限会社オール・エム取締役 2003年9月 当社入社 2003年10月 株式会社オール・エフ設立 代表取締役 2011年1月 株式会社グリーン・エステート設立 代表取締役(現任) 2016年6月 有限会社オール・エム代表取締役(現任) 2024年8月 当社取締役(現任)	(注)3	2,811,000
取締役	柴野 智政	1971年1月18日生	1993年4月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2002年9月 サントリー株式会社入社 2002年12月 株式会社エイチ・ビー・アイ(現サントリーマーケティング&コマース株式会社)転籍 取締役 2004年4月 同社常務取締役 2008年1月 株式会社サザビーリーグ入社 2009年9月 ボストン・コンサルティング・グループ入社 2013年2月 カフェ・カンパニー株式会社入社 専務取締役 2016年8月 T’s Planning設立 代表(現任) 2017年5月 株式会社おいしいプロモーション(現オイシーズ株式会社)代表取締役 2022年8月 当社社外取締役(現任) 2023年3月 スターバックスコーヒージャパン株式会社戦略本部長(現任)	(注)3	-
取締役	齋藤 正淑	1968年4月9日生	1989年4月 三澤公認会計士事務所 入所 1995年4月 株式会社タナベ経営(現株式会社タナベコンサルティング) 入社 2016年4月 同社 コンサルティング戦略本部 東京本部長 2019年4月 同社 執行役員 2024年4月 さいとう税理士事務所(現垣本・齋藤税理士事務所)設立 代表 2024年4月 株式会社シナプス経営設立 代表取締役(現任) 2025年7月 垣本・齋藤税理士事務所 代表(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	永井 俊秀	1956年1月12日生	1978年4月 千葉県庁入庁 2007年4月 同庁健康福祉部医療整備課長 2009年4月 同庁健康福祉部健康福祉政策課長 2011年4月 同庁総務部次長 2012年4月 同庁千葉県病院局副病院局長 2014年4月 同庁千葉県人事委員会事務局長 2016年4月 千葉県国民健康保険団体連合会 常務理事 2018年4月 公益財団法人千葉県文化振興財団 理事長 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	登 三樹夫	1965年10月4日生	1989年8月 英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入社 1994年6月 公認会計士芦澤保夫事務所 入所 1996年12月 登公認会計士事務所設立 代表就任(現任) 2001年4月 爽監査法人 代表社員 2011年7月 税理士法人みなと東京会計 代表社員(現任) 2022年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 株式会社やる気スイッチグループホールディングス 社外監査役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	粟谷 しのぶ	1980年5月13日生	2003年4月 株式会社トプコン入社 2010年12月 第二東京弁護士会登録 2010年12月 コスモス法律事務所入所 2016年1月 水野泰孝法律事務所入所 2017年6月 農林水産省食料産業局食品製造課 非常勤職員 2018年10月 一般財団法人食品安全マネジメント協会 マネージャー 2020年2月 弁護士法人戸野・田並法律事務所(現弁護士法人戸野・田並・小佐田法律事務所)入所 2022年1月 国立研究開発法人産業技術総合研究所 客員研究員(現任) 2023年4月 豊島総合法律事務所入所 2023年8月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属 ビジネスロー・比較法政研究センター 特任研究員 2025年4月 水野泰孝法律事務所入所(現任) 2025年4月 東京大学大学院法学政治学研究科附属 法・政治デザインセンター 特任研究員 2025年6月 ヤマシンフィルタ株式会社 社外取締役(現任) 2026年4月 成城大学法学部 専任講師(現任) 2026年4月 京都大学大学院法学研究科附属 法政策共同研究センター 研究員(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	守屋 達雄	1952年1月17日生	1989年1月 青山監査法人入所 人事総務部長 1998年2月 山田&パートナーズ会計事務所 入所 2001年6月 株式会社プロジェスト入社 2001年8月 同社取締役 2006年8月 当社社外監査役 2006年9月 社会保険労務士法人プロジェスト設立 代表社員(現任) 2007年6月 株式会社ラムラ社外取締役 2008年10月 株式会社プロジェスト常務取締役 2018年8月 当社社外取締役監査等委員 2023年8月 当社社外取締役監査等委員 退任	(注)4	-
計					2,813,600

(注)1.柴野智政、齋藤正淑、永井俊秀、登三樹夫、粟谷しのぶ及び守屋達雄の各氏は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長:永井俊秀 委員:登三樹夫 委員:粟谷しのぶ 委員:守屋達雄
3.2026年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2026年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名で、内4名は監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準 株式会社銚子丸(以下「当社」という)は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。 当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同じ。)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。 ① 当社を主要な取引先とする者 ② 当社を主要な取引先とする会社の取締役等 ③ 当社の主要な取引先である者 ④ 当社の主要な取引先である会社の取締役等 ⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等 ⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者 ⑦ 当社の10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑧ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の取締役等 ⑨ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者 ⑩ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者 ⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査等委員(常勤監査等委員を選定している場合に限る)が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の取締役等 ⑫ 上記①～⑪に直近事業年度において該当していた者 ⑬ 当社の取締役等の配偶者または二親等以内の親族 (注)1.本独立性基準①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(または会社)」とは、「直近事業年度におけるその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者(または会社)」をいう。 2.本独立性基準②、④、⑦、⑧、⑪及び⑬において、「取締役等」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者」をいう。 3.本独立性基準③及び④において、「当社の主要な取引先である者(または会社)」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者(または会社)、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者(または会社)」をいう。 4.本独立性基準⑤、⑥、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

社外取締役6名は、上記の基準に照らし合わせて高い独立性を有しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届け出をしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において経営全般への助言を行っております。また監査等委員である社外取締役は、上記のほか、監査等委員会において他の監査等委員である取締役と連携して監査を行い、年間を通じて当社経営に対する監督、監査を実施する役割を担っております。
社外取締役柴野智政氏は、T's Planningの代表、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社の戦略本部長を兼職しております。なお、当社はT's Planning、及びスターバックスコーヒージャパン株式会社との間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回出席し、会社経営者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、特に外食事業に対して有益な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
社外取締役齋藤正淑氏は、垣本・齋藤税理士事務所の代表、及び株式会社シナプス経営の代表取締役を兼職しております。なお、当社は垣本・齋藤税理士事務所、及び株式会社シナプス経営との間には特別の関係はありません。同氏は、税理士、行政書士等の専門資格に加え、経営学修士(MBA)を有し、長年にわたり経営コンサルティング会社等で培った経営戦略の立案や事業承継、M&A支援等の実績があり、豊富な知識と経験を有していることから、社外取締役といたしました。
監査等委員である社外取締役永井俊秀氏は、常勤の監査等委員である社外取締役であります。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に行政官及び公益財団法人経営経験者として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコーポレート・ガバナンスに関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、常勤の監査等委員として、経営会議等の主要な会議にオブザーバーとして毎回参加し、必要に応じて意見を述べるとともに、当社の経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、監査等委員会における監査全体のまとめ役としての役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役登三樹夫氏は、登公認会計士事務所の代表、税理士法人みなと東京会計の代表社員及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスの社外監査役を兼職しております。なお、当社は登公認会計士事務所、税理士法人みなと東京会計、及び株式会社やる気スイッチグループホールディングスとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中15回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に公認会計士及び税理士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社の財務・会計及び税務に関して有用な情報提供、発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役粟谷しのぶ氏は、国立研究開発法人産業技術総合研究所客員研究員、水野泰孝法律事務所の弁護士、ヤマシンフィルタ株式会社の社外取締役、成城大学法学部の専任講師、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターの研究員を兼職しております。なお、当社は国立研究開発法人産業技術総合研究所、水野泰孝法律事務所、ヤマシンフィルタ株式会社、成城大学、及び京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センターとの間には特別の関係はありません。同氏は、当事業年度開催の取締役会には15回中14回、監査等委員会には14回中14回出席いたしました。主に弁護士として長年培ってきた豊富な経験・見地から、当社のコンプライアンス上有用な発言を積極的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
監査等委員である社外取締役守屋達雄氏は、社会保険労務士法人プロジェストの代表社員を兼職しております。なお、当社は社会保険労務士法人プロジェストと2026年4月30日までコンサルティング契約を締結しておりますが、直近事業年度における当社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であります。同氏は、社会保険労務士であり、労務の専門家としての見地から当社の経営状況を監督し、監査していただくことの有用性を鑑み、監査等委員である社外取締役といたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。