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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTQ4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 JFLAホールディングス 関係会社の状況 (2024年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有
割合又は被所
有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
九州乳業株式会社
(注)2(注)3
大分県大分市10,000生産(所有)
直接 95.7
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
株式会社弘乳舎熊本県熊本市100,000生産(所有)
直接 93.4
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
茨城乳業株式会社茨城県石岡市30,000生産(所有)
直接 70.0
間接 2.8
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
盛田株式会社
(注)2(注)3
愛知県名古屋市100,000生産(所有)
直接 100.0
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
大連丸金食品有限公司
(注)2
中国大連市33,223,616
人民元
生産(所有)
間接 100.0
役員の兼務
株式会社ハイピース福井県丹生郡1,000生産(所有)
間接 95.7
役員の兼務
債務被保証
担保被提供
株式会社栄喜堂埼玉県入間郡50生産(所有)
直接 100.0
役員の兼務
債務被保証
担保被提供
株式会社LCAD東京都中央区4,500生産(所有)
間接 98.8
役員の兼務
債務被保証
株式会社アルカン
(注)2(注)3
東京都中央区470,150流通(所有)
直接 66.5
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
Atariya Foods Limited
(注)2
英国イーストサセックス州8,270,991
ポンド
流通(所有)
直接 100.0
役員の兼務
資金の貸借
T&S Enterprises (London) Limited英国ロンドン市1,000
ポンド
流通(所有)
間接 70.0
役員の兼務
株式会社アスラポート
(注)2
東京都中央区100,000販売(所有)
直接 98.8
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
株式会社アルテゴ東京都中央区100,000販売(所有)
直接 96.1
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
株式会社菊家大分県由布市80,000販売(所有)
間接 59.8
経営管理に関するサービスの提供
役員の兼務
資金の貸借
債務被保証
担保被提供
Asraport Dining USA米国カリフォルニア州10,000
米ドル
販売(所有)
直接 99.3
役員の兼務
資金の貸借
その他18社
(持分法適用関連会社)
小手川酒造株式会社大分県臼杵市14,000生産(所有)
間接 50.0
その他2社
(その他の関係会社)
HSIグローバル株式会社東京都中央区500投資有価証券等への投資(被所有)
直接 24.1
役員の兼務
資金の貸借


(注) 1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2024年3月期) (単位:千円)
九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン
(1) 売上高18,801,10012,518,8728,704,509
(2) 経常損益382,45857,876139,381
(3) 当期純損益134,857△255,857114,004
(4) 純資産額1,822,8305,140,2482,471,207
(5) 総資産額6,871,38012,537,7824,055,639


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03508] S100TTQ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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