株式会社ジェーソン 事業等のリスク (2022年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2022年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 商品仕入に伴うリスクについて

当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、コロナ禍での消費者における生活様式の変容等に起因するメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。
特に、主力商品である「ペットボトル飲料」については、夏場の急激な飲料水需要の増加に対応するため、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて生産体制の拡大に着手し安定的な供給を図るよう計画しておりますが、仕入単価の上昇に伴う、総合卸、総合商社等からの安定的な商品供給の停滞や低価格でのスポット仕入の機会が減少した場合には、当社グループの仕入高の増加に伴う販売価格の上昇が当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合の激化によるリスクについて

当社は主に、消耗頻度の高い非食品及び加工食品等の生活必需商品を、低価格帯で幅広く揃えたコンビニエンス性の高い小規模店舗というコンセプトにより「ジェーソン」店舗にて一般消費者に販売しております。「ジェーソン」店舗での取扱商品は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット等の異なる業態と重複するものも多く、加えて、コロナ禍においてEC市場の拡大が加速しており、常にこれらの業態と競合するリスクが顕在化しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「JV商品」の継続的な投入などで収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策しておりますが、業種業態の垣根を越えた競合が激化し特に販売価格競争で優位性を失うような場合には、売上高の減少に伴う収益の悪化により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 出店計画が達成できないリスクについて

2022年5月27日現在、「ジェーソン」店舗の出店状況は、直営店108店(千葉県35店、東京都27店、埼玉県27店、茨城県14店、群馬県3店、栃木県2店)及びFC店1店となっております。
現在、全店舗への商品の配送は、茨城県つくばみらい市及び埼玉県日高市にある共配センターから自社配送にて行っており、当面の出店予定地域は、両共配センターから2時間以内に商品配送できる地域を考えております。
出店先の選定については店舗の採算性をもっとも重視しており、初期投資額、敷金・保証金や賃借料等の出店条件、敷地面積、店舗面積、商圏人口等を考慮し、居抜き物件を中心に情報収集しておりますが、不動産市場の状況等により居抜き物件が減少する等のリスクが顕在化しております。
引き続き、付加価値の高い商品ラインナップを維持しつつ、ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底を継続し収益力を高め、魅力的な物件に対して賃料価格交渉での優位性を確保する所存ですが、居抜き物件が不動産市場に少ない場合や賃料価格が割高で当社の条件と合致しない場合は、出店計画を変更することもあるため、これに伴って将来の売上高の増加が見込めなくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングしております。
「ジェーソン」店舗は、競合の激化に伴う収益力の低下や、開店して間もない店舗において様々な要因により当初の利益計画に到達しない等のリスクが顕在化しております。また、不動産市場の変化によっては土地等の時価が著しく下落するリスクが存在しております。
ローコストオペレーションによる経費コントロールの徹底や「JV商品」の継続的な投入などで、収益性の高い魅力的な店舗作りを行うなど対策を講じておりますが、収益力の低下や当初の利益計画に対して著しい乖離のある店舗が存在した場合は、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模自然災害等の発生について

当社グループは、首都圏を中心に1都5県において「ジェーソン」店舗、共配センター及び飲料水製造工場を展開しております。近年、特に夏場にかけての天候不順や大型台風、集中豪雨による自然災害等が頻発しており、加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が収束しておらず、不確実な状況が継続しており、自然災害等が首都圏に集中することにより店舗運営等を停止せざるを得ないリスクが潜在化しております。
自然災害等については損害保険に加入することで、新型コロナウイルス感染症については、社内方針に沿った感染対策の実施や各種助成金の申請等により、それぞれリスクに対応しておりますが、大規模自然災害等が発生した場合には、「ジェーソン」店舗の一時的な閉鎖や改修費用の増大、共配センターの活動停止等により、店舗への商品供給能力に支障が生じ、欠品による販売機会の喪失が発生し売上高が減少するなど当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社グループは、会社法、労働基準法等の一般的な法令に加え、「食品衛生法」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「酒税法」、「消防法」、「下請法」等、様々な法的規制を受けております。加えて近年、地球環境問題における気候変動リスクが潜在化しております。
現時点では、重大な法令違反又は経営戦略の変更が必要となるような法的規制はありませんが、既存法令の強化や新規法令の施行内容等によっては、新たな費用が発生することが考えられます。
これらの法的規制等に対応すべく社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し予防策等を策定するなど対策を進めておりますが、今後、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 店舗の賃借物件への依存について
当社は、投資額を最小限に抑えるために95%以上の「ジェーソン」店舗が賃貸借物件であり、契約時には賃貸人に対する与信管理を徹底しております。
賃貸借期間は当社と賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新等により、業績が好調な店舗であっても契約条件によっては一定期間での閉店を余儀なくされ、売上の減少要因となる可能性があります。また当社は、賃貸人に対して預託金を差し入れており、当該預託金には契約終了時に一括で返還される敷金と、数年から最長20年にわたり分割によって返還を受ける保証金(建設協力金)がありますが、賃貸人に生じた倒産その他の事由等によっては、回収ができなくなるリスクが潜在化しております。
そのような場合には、貸倒損失を計上し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保等について
当社では、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が「ジェーソン」店舗及び共配センター等での業務に従事しております。現時点では引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも人材確保はほぼ順調に推移しておりますが、今後想定されている少子高齢化の加速による労働力不足や物価上昇圧力による賃金の上昇に当社が適合できない等の場合は、人材を確保できなくなるリスクが潜在化しております。
引き続き、近隣での競合他社の時給状況の調査やパートタイム従業員に対する厚遇などを進めておりますが、少子高齢化の加速や賃金上昇に伴う優位性の低下、急激な物価上昇が発生した場合には、募集費用の増加や賃金の上昇によって当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。