Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 連結経営指標等 (2019年2月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第10期	第11期	第12期
決算年月		2016年 3月1日	2017年2月	2018年2月	2019年2月
売上収益	(百万円)	-	452,505	469,915	459,840
税引前利益	(百万円)	-	42,608	48,271	42,126
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	27,052	28,486	27,358
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	31,393	34,450	25,631
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	344,510	368,571	395,519	412,700
資産合計	(百万円)	971,820	1,005,069	1,022,348	1,029,573
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	1,317.22	1,409.20	1,511.91	1,576.68
基本的1株当たり 当期利益	(円)	-	103.43	108.92	104.55
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	103.43	108.86	104.52
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	35.5	36.7	38.7	40.1
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	7.6	7.5	6.8
株価収益率	(倍)	-	16.69	17.91	11.79
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	33,764	57,079	34,870
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△27,952	△19,030	△26,836
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△2,097	△31,048	△21,274
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	28,149	31,867	38,883	25,659
従業員数	(人)	7,038	6,871	6,723	6,695
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔3,985〕	〔3,861〕	〔3,706〕	〔3,581〕

(注)1 第11期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
2 百万円未満を切り捨てて記載しております。
3 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。

回次		日本基準
		第8期	第9期	第10期	第11期
決算年月		2015年2月	2016年2月	2017年2月	2018年2月
売上高	(百万円)	1,149,529	1,163,564	929,546	947,879
経常利益	(百万円)	40,480	47,910	44,425	41,032
親会社株主に帰属する当期 純利益	(百万円)	19,967	26,313	26,950	26,110
包括利益	(百万円)	23,228	26,053	33,425	36,695
純資産額	(百万円)	430,260	440,594	465,839	493,713
総資産額	(百万円)	1,018,495	1,019,146	1,050,109	1,066,480
1株当たり純資産額	(円)	1,424.28	1,467.05	1,553.60	1,651.46
1株当たり当期純利益金額	(円)	75.66	100.42	103.04	99.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	75.66	100.41	103.04	-
自己資本比率	(%)	36.9	37.6	38.7	40.5
自己資本利益率	(%)	5.4	6.9	6.8	6.2
株価収益率	(倍)	22.71	13.10	16.75	19.54
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	44,650	36,799	36,239	57,001
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△16,272	△39,741	△30,353	△18,719
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△27,587	△1,041	△2,189	△31,280
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	32,132	28,147	31,846	38,863
従業員数	(人)	7,190	7,038	6,871	6,723
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔3,959〕	〔3,985〕	〔3,861〕	〔3,706〕

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平均臨時雇用者数には、無期雇用に転換した専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
3 第10期より、パルコ事業のテナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「売上高」とする方法に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「売上原価」とする方法に変更しております。
4 2014年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。第8期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5 第9期より会計方針を一部変更しており、第8期については当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
6 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、第10期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
7 第11期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。