Ｊ．フロント　リテイリング株式会社 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧
男性17名 女性5名 (役員のうち女性の比率22.73%)
(1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 取締役会 議長	小 出 寛 子	1957年8月10日	1986年9月 J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社 (現VML Japan)入社 1993年5月 日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン 株式会社)入社 2001年4月 同社取締役 2006年4月 マスターフーズ リミテッド(現マースジャパン リミテッド)マーケティング統括本部長 2008年4月 同社チーフ・オペレーティング・オフィサー 2010年11月 パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン 株式会社代表取締役社長 2013年1月 キリン株式会社社外取締役 2013年4月 ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド (米国)(現ニューウェル・ブランズ・ インコーポレーテッド)グローバル・マーケティング シニア・ヴァイス・プレジデント 2016年6月 三菱電機株式会社社外取締役 2018年4月 ヴィセラ・ジャパン株式会社取締役 2019年6月 本田技研工業株式会社社外取締役 株式会社J-オイルミルズ社外取締役 2021年5月 当社社外取締役(現任) 2024年5月 当社取締役会議長(現任) 2024年6月 大成建設株式会社社外取締役(現任)	(注)2	3
取締役	矢 後 夏 之 助	1951年5月16日	1977年4月 株式会社荏原製作所入社 2002年6月 同社執行役員 2004年4月 同社上席執行役員 精密・電子事業本部長 兼Ebara Precision Machinery Europe GmbH 代表取締役会長 兼Ebara Technologies Inc.代表取締役会長 兼上海荏原精密機械有限公司董事長 2004年6月 同社取締役 2005年4月 同社取締役兼台湾荏原精密股份有限公司董事長 2005年6月 同社取締役 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 兼藤沢事業所長 2006年4月 同社取締役常務執行役員 精密・電子事業カンパニー・プレジデント 2007年4月 同社代表取締役社長 2007年5月 同社代表取締役社長内部統制整備推進統括部長 2009年7月 同社代表取締役社長内部統制統括部長 2013年4月 同社取締役会長 2017年10月 公益財団法人荏原畠山記念文化財団代表理事(現任) 2019年3月 株式会社荏原製作所取締役会長退任 2019年6月 株式会社SUBARU社外取締役 2020年5月 当社社外取締役(現任) 2021年5月 株式会社パルコ取締役	(注)2	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	箱 田 順 哉	1951年7月10日	1974年4月 三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社 1980年11月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所 (1983年6月青山監査法人に組織変更)入所 1984年4月 公認会計士登録 2000年4月 中央青山監査法人/プライスウォーターハウス クーパース パートナー 2006年8月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員/プライスウォーターハウス クーパース パートナー 2008年4月 慶應義塾大学大学院特別招聘教授(内部監査論) 2009年9月 独立行政法人日本貿易振興機構契約監視委員会委員 2010年9月 日本内部統制研究学会理事 2014年12月 シュローダー・インベストメント・マネジメント 株式会社社外監査役(現任) 2015年3月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事 2015年6月 ヤマハ株式会社社外監査役 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役 2017年6月 ヤマハ株式会社社外取締役監査委員長 2019年9月 日本公認会計士協会倫理委員会委員 2021年5月 当社社外取締役(現任) 2021年8月 日本公認会計士協会社外役員研修研究専門委員会 専門委員長	(注)2	3
取締役	関 忠 行	1949年12月7日	1973年4月 1998年6月 伊藤忠商事株式会社入社 伊藤忠インターナショナル会社 (ニューヨーク駐在)財務部長 2004年6月 伊藤忠商事株式会社執行役員食料カンパニーCFO 2007年4月 同社常務執行役員財務部長 2009年6月 同社代表取締役常務取締役 財務・経理・リスクマネジメント担当役員兼CFO 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員 2011年5月 同社代表取締役専務執行役員CFO 2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員CFO 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 社長補佐・CFO・CAO 2015年4月 同社顧問 2016年5月 株式会社パルコ社外取締役 2016年6月 日本バルカー工業株式会社 (現株式会社バルカー)社外取締役 2017年4月 伊藤忠商事株式会社理事(現任) 2017年6月 JSR株式会社社外取締役 2017年7月 朝日生命保険相互会社社外監査役(現任) 2020年5月 2022年5月 当社社外取締役(現任) 株式会社パルコ取締役 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)	(注)2	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大 村 恵 実	1976年9月2日	2002年10月 弁護士登録 ミネルバ法律事務所入所 2007年3月 アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 2008年7月 アテナ法律事務所パートナー 2010年9月 国際労働機関(ILO)国際労働基準局(ジュネーブ本部)アソシエイト・エキスパート 2013年9月 アテナ法律事務所パートナー 2014年1月 日本弁護士連合会国際室室長 2014年9月 株式会社デジタルガレージ社外取締役 2019年6月 神谷町法律事務所カウンセル 2021年4月 CLS日比谷東京法律事務所カウンセル 2021年11月 バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年1月 CLS日比谷東京法律事務所パートナー(現任) 2022年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 公益財団法人日本女性学習財団監事(現任) 2024年5月 当社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役	山 田 義 仁	1961年11月30日	1984年4月 立石電機株式会社(現 オムロン株式会社)入社 2008年6月 オムロン株式会社執行役員 兼 オムロンヘルスケア株式会社代表取締役社長 2010年3月 オムロン株式会社グループ戦略室長 2010年6月 同社執行役員常務 2011年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役社長CEO 2023年6月 同社取締役会長 取締役会議長(現任) 日本電気株式会社社外取締役(現任) 2025年5月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	齋 藤 和 弘	1956年10月31日	1979年4月 サントリー株式会社入社 1999年1月 同社食品事業部部長 2005年9月 同社食品事業部副事業部長 2009年4月 サントリーホールディングス株式会社執行役員 兼サントリー食品株式会社常務取締役 2011年1月 サントリー中国ホールディングス有限公司副社長 中国食品事業部長 兼三得利(上海)食品貿易有限公司董事長総経理 2014年4月 サントリー中国ホールディングス有限公司社長 兼中国ビール・黄酒事業部長 2015年4月 サントリー食品インターナショナル株式会社常務執行役員 経営企画本部担当財経本部長 2016年4月 同社常任顧問 兼Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. CEO 2019年4月 同社代表取締役社長 2022年4月 アド・コムグループ株式会社会長 2025年5月 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	好 本 達 也	1956年4月13日	1979年4月 2000年3月 2008年1月 2008年5月 2010年1月 株式会社大丸入社 同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長 同社東京店長 同社執行役員東京店長 当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長 兼マーケティング企画推進室長 2010年3月 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員 同社経営企画室長 2012年5月 同社取締役兼執行役員 2013年4月 同社代表取締役社長 兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ 代表取締役社長 2013年5月 当社取締役(現任) 2017年5月 当社代表執行役常務 2020年5月 当社代表執行役社長 2023年3月 当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長 2024年3月 当社執行役	(注)2	158

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	浜 田 和 子	1962年9月6日	1985年4月 株式会社パルコ入社 2000年9月 同社営業統括局マーケティング部部長 2002年3月 同社吉祥寺店店次長 2005年3月 同社吉祥寺店店長 2007年3月 同社新所沢店店長 2010年3月 同社執行役人事担当 2013年3月 同社執行役総務・人事担当 2015年3月 同社執行役グループ監査室担当 2020年5月 同社監査役 2021年5月 当社取締役(現任)	(注)2	2
取締役	小 野 圭 一	1975年8月2日	1998年4月 株式会社大丸入社 2007年4月 同社本社百貨店事業本部梅田新店計画室 2010年9月 株式会社大丸松坂屋百貨店大丸梅田店営業推進部販促広告担当 2012年11月 株式会社パルコ本社ストアプランニング部 2013年11月 株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部営業企画室インバウンド担当 2015年9月 同社本社MD・チャネル開発統括部部長インバウンド担当 2016年9月 同社大丸京都店営業推進部部長 2018年3月 当社執行役 兼株式会社ディンプル代表取締役社長 2020年10月 当社財務戦略統括部構造改革推進部長 2022年3月 当社執行役常務 当社経営戦略統括部長兼リスク管理担当 2022年5月 株式会社パルコ取締役 2024年3月 当社代表執行役社長 兼CRE戦略統括部長(現任) 2024年5月 当社取締役(現任)	(注)2	25
計					208

(注)1 取締役小出寛子、矢後夏之助、箱田順哉、関忠行、大村恵実、山田義仁、齋藤和弘の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表執行役 社長 CRE戦略統括部長	小 野 圭 一	1975年8月2日	(注)1	(注)2	25
執行役 常務 経営戦略統括部長	林 研 一	1960年9月1日	1983年4月 株式会社大丸入社 2007年2月 同社大丸京都店紳士服飾部長 2009年3月 同社大丸京都店紳士服飾部長兼住文化用品部長兼美術呉服宝飾部長 2011年3月 株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店紳士服飾部長兼住文化用品部長兼美術呉服宝飾部長 2013年3月 同社松坂屋静岡店営業部長 2015年9月 同社 本社営業本部MD戦略推進室MD・チャネル 開発統括部部長(催事企画・運営担当) 2016年1月 株式会社JFRオンライン代表取締役社長 2017年3月 株式会社博多大丸取締役営業統括部長 2018年5月 株式会社大丸松坂屋百貨店本社営業本部MD企画・ 新規事業開発室長兼MD企画部長 2018年8月 大丸興業株式会社代表取締役兼社長執行役員 2021年1月 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員 大丸札幌店長事務管掌 2024年3月 当社執行役常務経営戦略統括部長兼リスク管理担当 株式会社パルコ取締役 2025年3月 当社執行役常務経営戦略統括部長兼福岡天神エリア開発推進室長兼リスク管理担当兼株式会社パルコ取締役(現任)	(注)2	13
執行役 常務 人財戦略統括部長	柴 田 剛	1968年6月26日	1991年4月 ソニー株式会社入社 2010年10月 同社グループ人事部担当部長 2011年11月 同社人事部門人事企画部統括部長 2016年4月 ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)グループ人事部シニアゼネラルマネジャー 2019年4月 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント取締役シニアバイスプレジデント(人事・総務担当) 2024年11月 当社入社 人財戦略統括部専任部長 2025年3月 当社執行役常務 人財戦略統括部長(現任)	(注)2	-
執行役	稲 上 創	1972年1月27日	1994年4月 株式会社松坂屋入社 2018年1月 当社経営戦略統括部IR・グループ広報推進部長 兼株式会社大丸松坂屋百貨店業務本部広報部長 2018年9月 当社財務戦略統括部IR推進部長 2023年3月 当社コーポレートコミュニケーション室長 2025年3月 当社執行役取締役会室長 兼コーポレートコミュニケーション室長(現任)	(注)2	-
執行役 財務戦略統括部長	長 峯 崇 公	1975年7月3日	1998年4月 住友商事株式会社入社 2021年10月 米州住友商事会社財務部 Vice President 2022年6月 同社Vice President & Treasurer 2023年10月 株式会社レーサム入社執行役員社長室長 2024年10月 当社入社 財務戦略統括部資金・財務政策部専任部長 2025年3月 当社執行役財務戦略統括部長(現任) 2025年5月 株式会社大丸松坂屋百貨店取締役(現任)	(注)2	-
執行役 DX推進部長	野 村 泰 一	1963年12月25日	1987年4月 全日本空輸株式会社入社 2011年4月 Peach Aviation株式会社イノベーション統括部長 2015年4月 同社アドバリュークリエーションラボ所長 2016年4月 全日本空輸株式会社ANAHDデジタルデザインラボ担当部長 2017年4月 同社業務プロセス改革室イノベーション推進部長 (兼務) 2022年4月 当社グループデジタル統括部 チーフデジタルデザイナー 2024年3月 当社執行役デジタル戦略統括部グループシステム推進部長 2025年3月 当社執行役DX推進部長(現任)	(注)2	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役 業務推進部長	梅 林 憲	1972年5月4日	1995年4月 2009年5月 株式会社大丸入社 同社業務本部業務推進部付(組合専従) (東京店担当) 2016年9月 当社業務統括部グループ人事部スタッフ 2017年3月 当社業務統括部グループ人事部スタッフ兼 取締役会室スタッフ 2017年9月 当社業務統括部グループ人事部部長(グループ人事 政策担当)兼取締役会室スタッフ 2018年5月 当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼 取締役会室スタッフ 2020年3月 当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼 指名委員会兼報酬委員会事務局スタッフ 2020年10月 当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼 指名委員会兼報酬委員会事務局スタッフ兼 財務戦略統括部構造改革推進部スタッフ 2021年9月 当社人財戦略統括部グループ人財政策部長兼グループ人財開発部長兼指名委員会兼報酬委員会事務局 スタッフ兼財務戦略統括部構造改革推進部スタッフ 2022年3月 当社執行役人財戦略統括部グループ人財政策部長 兼グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長 兼指名委員会事務局兼報酬委員会事務局 2023年3月 当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長 2024年3月 当社執行役取締役会室長 2025年3月 当社執行役業務推進部長コンプライアンス担当兼人財戦略統括部グループ人財政策部長(現任)	(注)2	10
執行役	吉 田 麻 紀	1975年12月22日	1998年4月 株式会社オリエンタルランド入社 2016年4月 同社商品本部商品開発部長 2018年10月 同社経営戦略部長 2021年6月 同社経営戦略本部サステナビリティ推進部長 2023年4月 当社入社 経営戦略統括部経営企画部専任部長(経営企画担当) 2023年9月 当社経営戦略統括部経営企画部部長(経営企画担当) 2025年3月 当社執行役経営戦略統括部グループ経営企画部長(現任)	(注)2	-
執行役	森 田 幸 介	1978年2月14日	2000年4月 株式会社パルコ入社 2019年3月 同社コラボレーションビジネス企画部部長 2020年9月 同社ウェルネス事業部部長 2022年3月 同社コンテンツ開発部部長 2023年3月 同社執行役員コンテンツ開発部、コラボレーションビジネス企画部、デジタル推進部担当 2024年3月 当社執行役経営戦略統括部事業企画部長 2025年3月 当社執行役経営戦略統括部グループ事業企画部長(現任)	(注)2	5
執行役	齊 藤 毅	1969年9月2日	1992年3月 株式会社松坂屋入社 2014年5月 株式会社大丸松坂屋百貨店 業務本部コスト構造改革推進部部長(物流担当) 2016年9月 同社業務本部コスト構造改革推進部部長(コスト戦略推進担当) 2019年9月 同社業務本部業務推進部部長(松坂屋名古屋店担当) 2024年3月 同社執行役員松坂屋名古屋店長事務管掌 2025年3月 当社執行役経営戦略統括部名古屋地域共栄担当事務管掌(現任) 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 松坂屋名古屋店長事務管掌(現任)	(注)2	-
執行役	浦 木 浩 史	1969年12月19日	1992年4月 株式会社大丸入社 2020年6月 当社財務戦略統括部資金・財務政策部長兼マネジャー(資金担当) 2021年3月 当社財務戦略統括部資金・財務政策部長 2025年3月 当社執行役財務戦略統括部 グループ資金・財務政策部長(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
執行役	野 口 秀 樹	1965年5月15日	1990年4月 株式会社パルコ入社 2007年3月 同社財務統括局経理・財務担当部長 2010年3月 同社執行役経理部、財務/IR部担当 2020年5月 同社執行役員経理部、事業統括部、総務・法務部担当 2021年5月 同社執行役員経理・財務部、事業管理部、 事業統括部、総務・法務部担当 2022年3月 当社執行役財務戦略統括部グループ主計・税務部長(現任)	(注)2	16
執行役	今 津 貴 子	1971年8月7日	1995年4月 株式会社大丸入社 2019年3月 株式会社大丸松坂屋百貨店大丸札幌店人財開発部長 2022年12月 J.フロント都市開発株式会社コーポレートユニット 執行役員 2024年3月 当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長兼グループ福利厚生部長 2025年3月 当社執行役人財戦略統括部グループ人財開発部長(現任)	(注)2	4
計					78

(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。




② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役7名は取締役会議長、指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。

1)社外取締役と当社との関係及び選任状況

氏名	重要な兼職の状況 (2025年5月30日現在)	当社との関係及び選任状況
小出 寛子	大成建設株式会社 社外取締役	小出寛子氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、指名委員会等設置会社における取締役会論議の在り方、競合分析結果の戦略への反映、適切なトップメッセージの発信並びに戦略的な組織設計などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、同氏は2024年5月より、取締役会議長に就任し、より中長期的・戦略的な年間アジェンダの設定、付議資料の質的改善、議論の実効性・効率性向上など、取締役会運営の強化・改善に向けた取り組みを進めております。また、指名委員会委員として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論において、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、それぞれ適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
矢後 夏之助		矢後夏之助氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、当社における取締役会論議並びに組織監査の在り方、新規事業や資産取得における将来計画の粒度及び確度、人的資本強化の取り組み及び人事制度改革の方向性について能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、指名委員会委員長として、代表執行役のサクセッション・プランに関して客観性・透明性・継続性を担保するグランドデザインの審議、中長期視点で取締役会の監督機能の維持・向上に向けた社外取締役のサクセッション・プランの議論をリードし、促進するとともに、報酬委員会委員として、中期経営計画に応じて改定した役員報酬制度における報酬水準・構成の検証、組織再編に伴う報酬水準の見直しなどにおいて、適宜必要な助言を行うことで、経営戦略と密接に連携した戦略人事機能の強化に貢献しております。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
箱田 順哉		箱田順哉氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、新規事業にかかるリスク管理、マイノリティ出資を含めた投資案件の執行内モニタリングの状況、当社における組織監査の在り方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
関 忠行	朝日生命保険相互会社 社外監査役	関忠行氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する豊富な知識と経験、複数企業の社外取締役、監査役として幅広い知見を有しており、取締役会への付議基準、新規投資案件のリスクとその対応、業績予想の在り方やステークホルダーへの伝え方、監査機能の充実に向けた先進事例などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。なお、当社では、社外取締役が自由闊達に意見交換、情報共有する機会としてエグゼクティブ・セッションを設けており、同氏はそのリードディレクターを担っております。 また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
大村 恵実	CLS日比谷東京法律事務所パートナー バリュエンスホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員) 株式会社FOOD&LIFE COMPANIES 社外取締役(監査等委員)	大村恵実氏は、弁護士として国際機関でのグローバルな経験や労働法務における専門的知見を有し、数多くの案件を取り扱った経験に加え、他上場企業(BtoCビジネス)での社外取締役(監査等委員)としての豊富な経験を有しております。特に、人権デューデリジェンス等のサステナビリティ・ESG法務分野の実務に精通し、ダイバーシティ経営等、企業が直面する多様な課題に対し、専門家として助言してまいりました。当社グループにおいては、SDGsネイティブをターゲットとした事業計画の検討、従業員の意見を反映させた当社独自の人的資本経営、多角的な視点から新規事業におけるリスクを特定することなどについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。 また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議することが期待されており、これらの役割を果たすことで、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。 このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループに資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
山田 義仁	オムロン株式会社 取締役会長 取締役会議長 日本電気株式会社 社外取締役	山田義仁氏は、オムロン株式会社において、長年にわたり代表取締役社長CEOとしてリーダーシップを発揮され、2023年からは同社の取締役会長 取締役会議長として経営の監督に尽力されるなど、中長期的な視点での企業経営と取締役会の適切な運営について、豊富な経験と深い見識を有しております。 また、同社において社長指名諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス委員会の委員を務められるほか、上場企業の社外取締役を務められるなど、コーポレートガバナンスやサステナビリティに関する高度な知見を有しており、サクセッション・プランをはじめ、当社グループの企業経営の透明性・公正性のさらなる向上に資する積極的な助言が期待されます。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。
齋藤 和弘		齋藤和弘氏は、サントリーグループにおける海外での豊富な経営経験に加え、飲料・食料品事業会社におけるマーケティングや経営企画、財務・会計に関する豊富な経験と高度な知見を有しております。 さらに2019年から約4年にわたり、飲料・食料品事業会社の代表取締役社長としてグループ経営を実践し、強いリーダーシップを発揮されるなど、中長期的な視点でのグループ経営に関する豊富な経験と深い見識を有しており、マーケティングや財務・会計に関する豊富な経験と高度な知見と併せて、当社の攻守両面でのガバナンス強化に資する積極的な助言が期待されます。 このような実績と豊富な経験、深い見識を当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、新たな社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。